1何が動いたのか──6月30日の「静かな号砲」

まず事実関係を時系列で押さえます。2026年6月30日、経産省はNEDOの公募を経て、国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発をNoetra株式会社と産業技術総合研究所（産総研）の2者で始動させると発表しました。事業期間は2026〜2030年度の5年間。Noetraが国際競争力のあるモデルの開発・提供を、産総研が国内外の研究機関と連携した先進技術開発を担う分担です。

この発表自体は株式市場で派手に報じられた材料ではありません。しかしその約1週間前、より大きな枠組みが先に動いていました。政府の新たな成長戦略で、戦略17分野への官民投資を2040年度までに総額370兆円規模とする調整が伝わり、そのうちフィジカルAI分野に10兆5,000億円が割り当てられると報じられたのです。週明けの市場ではファナック、安川電機、ハーモニック・ドライブ・システムズが急伸し、装着型ロボットの菊池製作所はストップ高買い気配となりました。

つまり6月末の一連の動きは、「①長期の投資枠（10.5兆円）の提示」と「②最初の具体的事業（基盤モデル開発）の採択」がほぼ同時に着地した局面です。政策テーマとしてのフィジカルAIは、スローガンの段階から予算措置と実施主体が特定されたフェーズに移行しました。国策テーマの投資では、この「言葉→カネ→主体」の移行点を認識することが先行者の第一歩になります。

3技術スタック分解──「頭脳・神経・身体」のどこに日本企業がいるか

次に、フィジカルAIを技術の階層（スタック）として分解し、日本企業の持ち場を確認します。

図2が示すとおり、フィジカルAIの勢力図には明確な分業構造があります。「頭脳」（基盤モデル・AI半導体）は米国勢が先行し、エヌビディアはロボット開発プラットフォームを軸に、ファナック（2025年12月に協業発表）や安川電機（富士通との連携第一弾）など日本の産業用ロボット大手と相次いで組んでいます。2026年5月にはファナックがグーグルとの協業も発表し、生成AI「ジェミニ」を搭載したロボットシステムの開発に踏み出しました。

一方、日本企業の収益基盤は「身体」層に集中しています。世界4大ロボットメーカーのうち2社（ファナック・安川電機）が日本勢で、安川電機はミクロン単位で力を制御するサーボモーターで世界首位。関節部の精密減速機ではハーモニック・ドライブやナブテスコが高シェアを握ります。ここは非鉄金属の回で見た「チョークポイント寡占」と同型の構造です。

そして見逃せないのが、国策資金の主な投入先は「頭脳」層（基盤モデル・データ・計算資源）だという点です。つまり政策の直接受益者（モデル開発側）と、株式市場で買われている銘柄（身体側）は、レイヤーが一段ずれています。この「ねじれ」は、身体側の企業にとって政策効果が実需（ロボット受注）に転換するまでにタイムラグがあることを意味します。次章のポジショニング整理はこの視点で行います。

5タイムライン──政策・企業・市場の3レーンを重ねる

フィジカルAIを巡る動きは速く、材料の位置関係を見失いがちです。政策・企業・市場予測の3レーンを1本の時間軸に重ねます。

このタイムラインで注目すべきは順序です。エヌビディアと日本メーカーの協業が2025年末に先行し、政府の投資枠と基盤モデル事業が2026年に入ってから追随・加速する形になっています。つまりフィジカルAIは「政策が需要を作る」テーマではなく「進行中の民間の動きを政策が増幅する」テーマです。この型は、政策の実行が遅れてもテーマ自体は死なない反面、政策期待だけで買われた部分は民間の進捗が伴わないと剥落する、という両面を持ちます。