食品消費税1%で得する会社・損する会社｜税率差9ポイントと2つの数字のワナ

01何が決まったのか：3つの税率が並ぶ2年間

政府は8月5日に基本方針、9月15日に大綱を閣議決定し、国税庁も同日にパンフレットとQ&Aを公表しました。2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、酒類と外食を除く飲食料品の税率を1%（国0.78%＋地方0.22%）に下げます。対象範囲は今の軽減税率とまったく同じで、テイクアウト・出前は1%、店内飲食は10%、酒類も10%のままです。

ゼロではなく1%になったのは、レジ改修に1年前後かかるという事業者側の事情が大きく、残りの1%分は中低所得の就業者への「就業者負担軽減支援金」で返し、全体で“実質ゼロ”にする設計です。ただし関連法案はまだ国会で成立していません。株式市場はこの「未確定」を前提に動いている点を最初に押さえておきましょう。

02本丸は「税率差9ポイント」：持ち帰りとの差は4.5倍に

同じ税抜1,000円の食事でも、持ち帰れば1,010円、店内で食べれば1,100円。これまでは20円だった差が90円に広がります。店内飲食の上乗せ率で言えば1.9%→8.9%です。

先例：2ポイント差でも客数は落ちた

2019年10月に軽減税率が始まったとき、差はたった2ポイントでした。それでも日本フードサービス協会（JF）によれば、直後の家計の外食支出は前年同月比-6.2%、会員社の客数は-5.4%と大きく落ち込みました。一方でファストフードだけは売上が前年を上回り、持ち帰り比率が上がった店もあったと報告されています。

※2019年10月は台風19号の休業も重なっており、税率差だけの効果ではありません。JFの椋本会長は今回、来客数が20%以上減るとの見方もあると危機感を示しています。

ここから読み取れるのは、逆風の強さは「外食かどうか」ではなく店内で食べる理由がどれだけ強いかで決まる、ということです。持ち帰りに切り替えやすい業態は税率差をむしろ集客に使え、店内の体験そのものが商品の業態は価格よりも利用動機の問題になります。いちばん苦しいのは、日常食としての店内利用が中心で、持ち帰りに向かないメニュー構成の業態です。

03数字のワナ①：飲食店の「納税額＋112万円」は損失ではない

税理士の試算では、年商4,000万円・食材1,600万円の店内飲食中心の飲食店（本則課税）で、納付税額が152万円→264万円と112万円増えるとされます。売上の税率は10%のまま、食材の仕入税額控除だけが8%→1%に縮むからです。

しかし食材の仕入先が減税分をそのまま値下げすれば、飲食店が払う食材代（税込）も同じ112万円だけ減ります。税務署に多く払う分と、仕入先に払わなくて済む分がぴったり打ち消し合うのです。

つまり飲食店の損益を左右するのは税額ではなく、①仕入先がどこまで値下げするか、②客数がどれだけ持ち帰りに流れるか、の2点です。①は物価高で仕入値が上がり続ける局面では「減税分が値上げに吸収される」形で見えにくくなる恐れがあり、企業の説明と原価率の推移を突き合わせる必要があります。

※簡易課税の飲食店は食材の控除額が変わらないため、この税額増は発生しません。ただし店内飲食だけの個人店が簡易課税に切り替えるには、原則どおり2026年12月31日（3月決算法人は2027年3月31日）までの届出が必要とされています。

04数字のワナ②：食品スーパーの「還付」は利益ではない

逆に食品スーパーやメーカーは、売上にかかる税は1%に下がるのに、電気代・家賃・物流費など経費の10%はそのまま。預かる税より払う税が多くなり、還付を受ける側に回ります。

前提：売上10億円・食品仕入7億円・その他課税経費1.2億円（いずれも税抜）。税理士による試算モデルを再計算。

納付1,200万円が還付900万円に変わり、税の流れは2,100万円も動きます。ですが本体価格を据え置いて減税分を値下げしている限り、税抜の売上も粗利も変わりません。還付は“儲け”ではなく、経費で先に払った税が後から戻ってくるだけです。

むしろ注意点は資金繰りです。経費の10%は毎月出ていくのに、還付は申告後。全国の食品事業者が一斉に還付申告を出せば、入金が遅れる可能性も指摘されています。課税期間を3カ月や1カ月に短縮すれば還付を前倒しできますが、その届出期限は2027年3月31日です。

では食品スーパーの本当の恩恵は何か。それは外食から流れてくる需要（惣菜・弁当・食材）と、減税で総額が下がることで生まれる値付けの余地です。ただし後者は「減税分を懐に入れた」と見られるリスクと表裏一体。減税効果が1カ月ほどで値上げに相殺されかねない、という現場の声もあります。

05恩恵と逆風のマップ：どこを見れば勝ち負けがわかるか

ここまでを整理すると、影響は「需要が流れ込む側か、流れ出る側か」という構造要因と、「2年間の事務・資金繰り」という一時要因に分けられます。

※銘柄は報道や市場で「連想されやすい」例を挙げたもので、推奨ではありません。食品比率・テイクアウト比率・業績への寄与度は各社で大きく異なるため、必ず各社の開示で確認してください。

市場の反応はすでに出ています。7月31日には外食株が軒並み安となり、すかいらーくHDは一時前日比3.67%安の3,175円をつけました。高市首相が1%案を表明した直後の動きで、サイゼリヤ、ゼンショーHD、F&LCなども下げました。「外食＝逆風」はすでに株価にある程度織り込まれていると考えるのが自然です。

06日程と「2年で終わる」ことの意味

この政策のもう一つの特徴は、2029年4月に8%へ戻ることです。外食側から見れば、2年のためだけに業態を変えるのは割に合わないという判断もあり得ます。JFの会長も、2年のために今の業態をテイクアウト寄りに振るのかと疑問を呈し、外食向けのプレミアム食事券を求めています。政府側はテイクアウト導入やセルフレジ設置の支援を用意していますが、補助率などの詳細は年末の予算編成で決まります。

投資家にとっての教訓は、株価は施行前に期待で動き、施行後は月次データで答え合わせされるということです。2027年4月以降の月次既存店データが、外食の客数減が一時的か、2019年型の構造的な流出か、を示すことになります。そして2029年春には逆方向の「駆け込み外食」「中食からの戻り」も起こり得ます。