需給で読む個別株 ／ 2026年7月27日

1. 何が起きたのか：事実の整理

まず、価格の推移を淡々と並べます。キオクシアホールディングス（285A）の株価は、2026年1月6日の年初来安値10,945円を起点に、6月22日には上場来高値112,700円をつけました。約半年で10倍強です。6月には時価総額でトヨタ自動車を抜き、国内首位に立ちました。

そこからの下げも同じ速さでした。7月17日の終値は52,110円。高値からの下落率は53.8%です。その後7月21日に61,060円まで17.18%戻したものの、7月24日には個別株レバレッジ型ETFの規制前倒し報道を材料に9.49%安の56,010円まで押し戻され、7月27日には一時50,400円（前週末比10.01%安）と5月20日以来約2カ月ぶりの安値をつけたあと、54,550円で引けています。

重要なのは、この間に会社の業績見通しは一度も下方修正されていないことです。むしろ切り上がっています。ここが今回の出発点になります。

2. 株価は半値、信用買い残は増加

下のグラフは、株価（左軸）と信用買い残（右軸）を重ねたものです。通常、株価が下がれば信用で買っていた人は損切りし、買い残は減ります。今回はそうなりませんでした。

この動きは市場全体でも確認できます。6月26日申込時点の信用買い残は、東京・名古屋2市場合計で7兆167億円と、1994年以降のデータで初めて7兆円を突破しました。そして、その週に増えた買い残5,410億円のうち約6割をキオクシア1銘柄が占めていたとされます。同じ週、海外投資家が1.7兆円を売り越す一方で個人投資家は1.2兆円近い買い越しでした。日経平均が3,005円安と歴代3位の下げを記録した週に、個人が逆張りで買い向かったことになります。

7月第3週も個人投資家は4,074億円の買い越しでした。方向は変わっていません。

3. 追証はどう連鎖するのか

信用買い残が厚いこと自体は、必ずしも悪ではありません。問題は、株価が一定以上下がったときに、本人の意思とは無関係に売りが出る仕組みが埋め込まれている点です。それが追証（おいしょう）です。

キオクシアの場合、この構造がとりわけ効きやすい事情がありました。6月26日時点で1株は約9万円。1単元（100株）を買うのに約900万円が必要な値がさ株です。現物では手が出ないため、信用でしか参加できない個人が多かったことになります。値がさ株×高ボラティリティ×信用集中という三点が揃うと、追証の連鎖は起きやすくなります。

加えて7月24日には、個別株レバレッジ型ETFの規制前倒し報道が材料視されました。レバレッジ型商品を通じた間接的な買いも需給の一部を構成していたことを示唆する動きです。

4. 業績は壊れていない：市況と株価のタイムラグ

ここまで需給の話をしてきましたが、事業側はどうなっているのか。2026年1〜3月期の世界NAND市場売上高は460億ドルで、前年同期比3.5倍。うちエンタープライズ向けSSDが全体の43%を占めます。生成AI向けデータセンター需要がそのまま数字に出ている状態です。

会社の数字も同じ方向を示しています。2026年3月期の実績は売上収益2兆3,376億円（前期比37.0%増）、営業利益8,704億円（同92.7%増）。そして2027年3月期第1四半期の会社予想は、売上収益1兆7,500億円、営業利益1兆2,980億円、四半期利益8,690億円です。

四半期の予想が、前期通期の実績と比べてどれくらいの大きさかを図にすると次のようになります。

5. もうひとつの需給要因：大株主の退出

需給を語るうえで外せないのが、ベイン・キャピタルによる保有株の全売却です。売却益は2.5兆円規模とされ、PEファンドの国内案件としては最大級となりました。

これは二面性のある事実です。短期的には、大口の売り手が市場に居続けたことが上値を抑える要因になりました。一方で売り切ってしまえば、その分の供給圧力は消えます。つまり「オーバーハング（大口保有株がいつ売られるか分からない状態）」は解消された、とも読めます。

問題は、退出した大口の株を誰が引き受けたかです。図1が示すとおり、その相当部分を信用取引の個人が受け止めました。安定株主から、レバレッジのかかった短期資金へと株主構成が入れ替わった——これが今のキオクシアの需給の本質です。同じ株数でも、持ち手が変わればボラティリティは変わります。

6. 7月31日の決算で見るべき3点

決算発表は7月31日15時30分。ここまでの整理を踏まえると、見るべきは「数字が良いかどうか」ではありません。数字が良いことはすでに株価に織り込まれ、そして織り込みすぎた分が剥がれ落ちている最中だからです。以下の3点を提案します。

① 好決算に対する株価の反応そのもの

会社予想を上回る数字が出たのに株価が上がらない、あるいは寄り高後に売られる——という反応が出た場合、それは「材料出尽くし」ではなく戻り待ちの信用買い残が売り圧力として機能しているサインです。逆に、好決算で素直に買われ、翌日以降も維持できるようなら需給の整理が進んだ証拠になります。

② 8月以降の信用買い残の減り方

買い残が減る過程には二通りあります。株価が下がりながら投げによって減るのか、株価が上がりながら利益確定によって減るのか。前者は下値をさらに掘り、後者は上値を重くします。どちらにせよ買い残が1,000万株を大きく割り込むまでは、上昇の持続力は限定されやすいと考えておくのが無難です。東証が毎週火曜に公表する信用取引残高で追えます。

③ 販管費・訴訟関連費用の推移

今回の下落局面では、特許訴訟に関連する知財コストへの懸念も指摘されました。賠償額そのものの大小より、販管費や訴訟関連費用が四半期を追うごとに継続的に増えていくかどうかが、企業価値に構造的に効く論点です。単発の特別損失なら一過性ですが、恒常的なコスト増なら利益率の前提が変わります。

7. リスクと留意点

• 需給の話は方向を当てるものではない。買い残が厚いことは「下がる」ことを意味しません。値動きが荒くなりやすい、という確率の話です。踏み上げが起きれば逆方向にも同じだけ振れます。
• NAND価格前提は外部要因で動く。会社予想はNAND売価の上昇を前提としています。AI向け設備投資の減速、競合の増産、在庫調整のいずれかが起これば、前提そのものが変わります。
• セクター全体の地合いに引きずられる。7月27日も、前週末の米SOX指数の下落を受けて売られました。個別要因だけでは値動きを説明できません。
• 信用買い残のデータには時差がある。東証の公表は申込日ベースで、実際の公表は数営業日後です。リアルタイムの需給を見ているわけではない点に注意してください。

まとめ

本記事は公開情報をもとに事実関係を整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。株価・信用残高・業績予想はいずれも記事作成時点（2026年7月27日）のものです。会社予想は将来の業績を保証するものではなく、実際の結果と異なる可能性があります。投資判断はご自身の責任において行ってください。