バフェット、五大商社「10%超え」完成──アベル新体制が示した“日本買い”の本気

2026年5月7日、バークシャー・ハサウェイによる住友商事と丸紅の議決権比率がそれぞれ10%を超えたことが判明した。これで五大商社（三菱・三井・伊藤忠・住友・丸紅）すべてで保有比率10%超が確定。注目すべきは、これが94歳のウォーレン・バフェット氏から後継者グレッグ・アベル氏への体制移行後、初めての商社株買い増しであるという点だ。市場の反応は「方針継続」のシグナルとして単純に受け止められたが、より構造的な問いを立てたい──バークシャーは商社のどんな本質を見抜いて、6年以上にわたり買い増しを続けているのか。

1. 何が起きたか ─ 五大商社「10%超え」の完成

米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイの傘下、ナショナル・インデムニティー・カンパニーが提出した報告書によると、5月7日時点で住友商事株の議決権ベース保有比率は10.05%、丸紅株は10.10%となった。2025年3月時点ではそれぞれ9.30%、9.32%だったため、約1年で1ポイント弱の上積みである。

これにより、すでに保有比率10%を超えていた三菱商事、三井物産、伊藤忠商事と合わせ、五大商社すべてでバークシャーの保有比率が10%を上回った。バフェット氏は2020年8月に各社5%の取得を公表して以降、段階的に買い増しを続けてきたが、当初は「9.9%を上限とする」と各社取締役会に約束していた経緯がある。10%超えは、その上限を引き上げることを各社経営陣が容認したことを意味する。

市場反応のパラドックス

興味深いのは、この日の市場反応だ。日経平均は前営業日比3,320円高（+5.58%）の62,833円で引け、上げ幅は史上最大を記録した。にもかかわらず、商社株はむしろ売られた銘柄として引け値ベースで報道されている。三井物産、丸紅は東証プライムの主要下落銘柄に名を連ねた一方、住友商事だけが買い増し報道を素直に好感する展開となった。

これは決算後の「材料出尽くし」と、米国とイランの戦闘終結期待による原油下落で資源セクターが売られた地合いが重なったためだが、見方を変えれば、五大商社10%超え完成という歴史的ニュースが半導体・AI関連の急騰の陰に埋もれたとも言える。記事ネタとして掘り下げる価値があるのはまさにこの「埋もれ方」である。

2. 数字の冷たい現実 ─ 26年3月期決算が示す商社の二層構造

バークシャーの買い増しを論じる前に、買われている対象である商社自身の足元の業績を冷静に見ておく必要がある。2026年5月1日に出そろった大手5社の26年3月期決算は、表面の数字以上に構造的な分岐を示している。

純利益の絶対額では伊藤忠商事が初の9,000億円台到達でトップを奪還した。資源価格下落局面で資源比率の低い3社（伊藤忠・住友・丸紅）が増益、資源比率の高い2社（三菱・三井）が減益という、極めてわかりやすい二層構造だ。

しかし重要なのは27年3月期の見通しである。5社全社が増益見込みで、特に三菱商事は1兆1,000億円という強気な計画を出している。ここには反動回復・市況寄与・実力成長が混在しているため単純比較はミスリーディングだが、商社業界全体として「資源春」終了後の新しい収益モデルへの移行が鮮明になりつつある。

投資規模の質的拡大

同時に注目すべきは投資規模の拡大だ。ダイヤモンド・オンラインの集計によれば、七大商社（三菱・三井・伊藤忠・住友・丸紅・豊田通商・双日）の投資額は累計で12兆円超の規模に膨らんでいる。三井物産は2025年2月、豪州ローズリッジ鉄鉱石事業権益40%を約8,000億円という同社過去最大の投資額で取得。住友商事は10月にSCSKを約8,820億円でTOB完全子会社化した。

これらは単なる「拡大投資」ではない。商社が「手数料を得る流通業者」から「投資先で実際に事業を運営する事業会社」へと変貌を遂げていることを示す数字である。この点こそが、後述する「メタ企業」論の出発点となる。

3. なぜバフェットは商社を選んだか ─ 表層的な3つの理由

バフェット氏が商社株を選んだ理由として、これまで一般的に説明されてきたのは以下の3点である。

しかし、この3点だけではバフェット氏が「今後50年は売らない」と公言し、後継者アベル氏が体制移行後すぐに買い増しを続ける理由としては不十分だ。割安性は2020年の話で、現在の商社株はもはやPBR1倍前後まで上昇している。配当利回りも米国債利回りが上昇した今、相対的な魅力は当時ほどではない。為替ヘッジ機能だけなら他の日本株でも代替可能だ。

つまり、バークシャーが商社に見出している価値は、これら表層的な理由を超えたところにある。

4. 「メタ企業」論 ─ 不確実性をマネタイズするビジネスモデル

ここで提示したい仮説は、商社が「世界の不確実性そのものを収益機会に変える設計」を持つ、極めて稀有な企業群だという見方である。これを仮に「メタ企業」と呼ぶ。

メタ企業の三つの構造的特徴

商社をメタ企業として規定する構造的特徴は、次の三点に整理できる。

バークシャーと商社の構造的相似

この三つの特徴を並べてみると、ある事実に気づく。バークシャー・ハサウェイ自身が、まさに同じ構造を持つ「メタ企業」なのである。

バークシャーは保険、鉄道（BNSF）、エネルギー、製造業、小売、消費財ブランド、株式投資ポートフォリオまで、多岐にわたる事業を傘下に抱える。各事業は半自律的に運営され、本社は資本配分と長期的な意思決定に専念する。これはまさに、日本の総合商社が辿ってきた構造と相似形である。

つまりバークシャーは、自分自身と同じビジネスモデルを、より極端な形で実装している企業群を発見した、というのが商社投資の本質ではないか。バフェット氏が「理解できるビジネスに長期で投資する」という原則を語るとき、商社こそが「自分が理解しているビジネスそのもの」だったのである。

5. アベル体制での継続性と変化 ─ 何が読み取れるか

2025年12月末、バフェット氏は60年余り率いてきたバークシャーのCEO職を退き、グレッグ・アベル氏（63）が後を継いだ。アベル氏は2026年2月28日に公表した初の株主向け書簡で、バフェット氏の指針原則を維持し、資本規律・誠実さ・長期投資といった中核的価値観は変わらないと投資家にアピールした。

しかし、アベル氏のキャリアはバフェット氏とは決定的に異なる点がある。アベル氏はもともとバークシャー・ハサウェイ・エナジーやBNSF鉄道などの非保険事業を統括してきた、事業運営型のリーダーである。バフェット氏が株式投資家としての顔が強かったのに対し、アベル氏は実業家としての色合いが濃い。

このアベル氏が体制移行後、最初の大きな対外的アクションとして商社の買い増しを選んだ意味は重い。事業運営型のCEOから見て、商社は「投資先」というより「同種の事業会社」に映っているはずだからだ。

継続的買い増しの「設計」

バークシャーは2022年以降、年2回のペースで円建て社債を発行している。これは単発の調達ではなく、「日本株への継続的な資金投入を制度化した仕組み」と読むべきだ。為替ヘッジを兼ねた円建て社債の継続発行と、商社株の段階的買い増しは、設計として一体化している。

つまりバークシャーにとって商社株への投資は、「今割安だから買う」という戦術的判断ではなく、「自社のバランスシートに組み込むべきインフラ」として位置づけられている可能性が高い。アベル新体制下での10%超え完成は、この設計が継承されることの宣言である。

6. タイミングの読み方 ─ 2026年5月の地政学

5月7日の買い増し報道のタイミングも、偶然とは言いがたい。直前後に並ぶイベントを並べてみる。

この流れの中に5月7日の買い増し報道を置くと、何が見えるか。レアアース、エネルギー安全保障、サプライチェーン再構築という、まさに「不確実性」が制度的・政策的に固定化されつつある局面である。中国の輸出規制、米中対立、中東情勢、これら全てが商社のビジネスチャンスを構造的に拡大する方向に作用している。

バークシャーがこのタイミングで五大商社全社の10%超えを完成させたのは、地政学的不確実性が「単発のイベント」ではなく「長期化する構造」であることを織り込んだ動きと読める。不確実性を収益機会に変える設計を持つ商社にとって、これは追い風以外の何物でもない。

7. 投資家への示唆 ─ 何を学べるか

最後に、この記事を読んでいる投資家が実践レベルで何を読み取るべきか整理する。

「バフェットが買っているから安心」の罠

最後に強調しておきたい。バークシャーが商社株を買い増しているという事実は、商社株が「無条件に上がる」ことを保証するものではない。バフェット氏自身、過去に大量保有していた航空株や銀行株を市況変化で大きく整理した経緯がある。

重要なのは、「なぜバフェット（とアベル）は商社を選んでいるのか」を理解した上で、自分自身がその論理に同意できるかを検証することだ。本記事で展開した「メタ企業」論に同意できるなら、商社株への投資は長期保有に値する。同意できないなら、たとえバークシャーが100%保有しても、自分にとっての投資対象にはならない。

本記事は投資判断の参考情報の提供を目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。記事内の数字は執筆時点（2026年5月7日）の公開情報に基づきます。