利上げしても止まらない円安｜161円・介入警戒を金利差・財政・実需で構造解剖【2026年6月】

※本稿は情報提供を目的としたものであり、特定の通貨・銘柄の売買や投資手法を推奨するものではありません。為替・投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。

1. 事実整理 ― 利上げした。それでも円は安い

日銀は6月会合で4会合ぶりの利上げに踏み切り、政策金利は1995年以来の1.00％に到達した（反対は浅田委員1名）。にもかかわらず、ドル円は6月17日に一時160.80円と2024年7月以来の安値をつけ、その後も161円台で推移。市場が次に意識する節目は161.95円で、これを下回れば1986年12月以来、約40年ぶりの円安水準となる。

通貨当局の牽制も続く。木原官房長官は「必要に応じいつでも適切に対応する」と述べ、片山財務相・三村財務官も口先介入を重ねている。だが4月末〜5月の月間ベース過去最大（11兆7,349億円）の介入をもってしても、円はその上昇分をすべて失った。「利上げ」と「過去最大の介入」という2枚のカードを切ってなお円安が続く――この事実こそ、要因が単一でないことを示している。

2. 要因① 金利差 ― 縮まらない、むしろ広がる

第一の要因は日米金利差だ。日銀は1.00％へ利上げしたが、肝心の米国側が引き締め方向に転じたため、差は縮まっていない。FRBは6月16〜17日のFOMCで政策金利を3.50〜3.75％に4会合連続で据え置いた一方、ウォーシュ新議長のもとでフォワードガイダンスを削除し、データ重視へ転換。最新のドットチャートでは2026年末時点で利上げ予想が9名・利下げ予想は1名まで減り、「次の一手は利下げ」という前提が崩れた。

結果として、日米の政策金利差は依然約2.5〜2.75％ポイント（米3.50〜3.75％／日1.00％）、10年債利回り差も約1.9％ポイント（米4.53％／日2.645％）と大きい。日銀が0.25％刻みで利上げしても、米国が利下げを見送り・利上げを織り込みにいく局面では、金利差は容易には縮まらない。これが「利上げしたのに円安」の最も分かりやすい一次的説明だ。

ただし、ドル円の上昇は金利差だけでは説明し切れない。図1の黄色い帯が示すように、6月にかけては金利差の動き以上に円安が進んだ。この「上乗せ」部分を生んでいるのが、次の財政・実需という構造要因である。

3. 要因② 財政・信認 ― 円の「リスクプレミアム」

第二の要因は財政だ。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、大型予算と成長投資を志向する。骨太の方針2026では、財政運営の中核目標を単年度PB（基礎的財政収支）黒字化から「債務残高対GDP比の安定的な低下」へ転換する方向が示されている。財政規律の枠組みそのものを組み替える議論は、使い方次第で前向きな改革にも、財政膨張観測＝円の信認低下にもなり得る。

市場関係者の間では、日米金利差が縮小しても円安が止まらない「矛盾」の背景に、こうした潜在的な円安圧力があるとの指摘がある。大型予算によるインフレ・財政の不確実性が通貨価値の重し（リスクプレミアム）として作用しているという見立てだ。日銀が0.25％利上げした程度では、この圧力には抗し切れない――という見方が、金利差では説明できない「上乗せ」の一因を補っている。

4. 要因③ 実需フロー ― 構造的な「円売り主体」の出現

第三の、そして最も見落とされやすいのが実需フローだ。金利差や投機とは別に、日々コンスタントに円を売る主体が国際収支の構造変化として定着している。代表が新NISAを通じた家計の対外投資である。家計が毎月定額で海外株・投信を積み立てると、その分だけ円売り・外貨買いが発生する。月およそ1兆円規模に達した局面もあり、毎月定額ゆえに従来の機関投資家をしのぐ持続的な「円売り主体」が生まれたと評される。

重要なのは、経常収支が黒字でもそのまま円買いにはならない点だ。黒字の柱である第一次所得収支（海外子会社の配当など）は現地で再投資される割合が高く、円高要因になりにくい。つまり「黒字国だから円高」という直感は、フローの実態とずれている。むしろ「金利差が縮小しても、構造的な円安圧力はむしろ高まりかねない」という構図が、円安の底流を成している。

5. 政策手段は効くのか ― 介入×利上げの効果マトリクス

では、当局の手札はどこまで効くのか。為替介入と追加利上げを、「投機的な急変動」と「構造的なトレンド」という2つの相手に当てはめて整理すると、効きどころがはっきりする。

整理すると、介入は投機的な急変動の「ならし」には有効でも、構造トレンドの方向を変える力はない。利上げは金利差要因には効くが、財政・実需という構造要因には届きにくい。つまり両手段は時間を稼ぐことはできても、トレンドそのものの転換は、収支構造の改革やエネルギー自給率の向上といった成長力の領域に委ねられる。そしてそれは、相応の時間を要する。

6. まとめ ―「利上げしても止まらない円安」の正体

「利上げしたのに円安」という一見の矛盾は、円安が単一要因ではなく3層構造で起きていることに由来する。①金利差（米のタカ派転換で縮まらない）、②財政・信認（大型予算と財政枠組みの転換が生むリスクプレミアム）、③実需フロー（新NISA・デジタル赤字・ドル建て貿易赤字という構造的な円売り）。日銀の利上げが効くのは主に①であり、②③には直接届かない。だからこそ、利上げと介入を重ねても基調は変わりにくい。

投資家目線では、当面の節目は40年ぶり安値となる161.95円で、ここが次の介入ラインとして意識される。突破すれば一段の円安、阻止されてもトレンド転換とは限らない――どちらに転んでも、本稿の3層構造を念頭に置けば値動きの「なぜ」を読み解きやすい。円安を「金利差だけの話」と単純化せず、財政と実需という底流を併せて点検することが、この局面での実務的な備えになる。

※記載のデータは執筆時点（2026年6月23日）の公表情報に基づきます。為替見通しや試算は各機関の前提に依存し、将来の結果を保証するものではありません。為替・投資判断はご自身の責任で行ってください。