中央銀行ウォッチ

来週、何が起きるのか

まず日程を整理します。米連邦公開市場委員会（FOMC）が7月28〜29日、日銀の金融政策決定会合が7月30〜31日。結果発表のタイミングで見れば、日本時間で実質48時間のあいだに世界の2大中銀が答えを出すことになります。

重要なのは、両方とも「利上げをする側」に立っているという点です。米国は利下げ局面を終え、むしろ追加利上げの是非を議論する段階に入りました。日本は6月に0.75%から1.00%へ引き上げ、1995年以来31年ぶりの水準にあります。

教科書的には、日本が利上げすれば日米金利差は縮まり、円は買われるはずです。ところが現実はその逆を行っています。

金利差は「縮む」のに、円は売られている

まず、市場が織り込んでいる政策金利のパスを見てください。

米国が9月に利上げすれば金利差は2.88ptまで広がりますが、日本が年内に追いつけば再び2.63pt。年末時点の金利差は、いまと変わらないという絵になります。

それなのに円は40年ぶりの安値圏にある。つまり、いま起きている円安は「金利差の水準」だけでは説明できないということです。ここから先が本題です。

円安を作っている3つの層

① 水準ではなく「ペースの差」が見られている

為替市場が反応するのは、金利差そのものより金利差の変化の速さです。米国は1回で0.25ptを動かす余地を持ち、しかも会合ごとに議論している。一方の日本は、市場調査でも追加利上げの本命が10月・12月とされており、半年に1回程度のペースが既定路線として意識されています。

同じ方向を向いていても、歩幅が違えば距離は開く。実際、日銀が利上げペースの加速に柔軟だとする観測報道が出た日には円が買われる場面がありましたが、買いは続きませんでした。市場は「日銀は動くが、ゆっくりしか動かない」という前提を崩していないわけです。

② 名目金利は上がっても、実質金利はマイナス圏

日本の消費者物価は落ち着いてきており、5月の総合指数は前年比+1.5%。政策金利1.00%との差し引きで、実質政策金利はおおむね−0.5%前後という計算になります。日銀内部からも「実質金利がきわめて低い水準にあるという表現は修正すべきだ」という意見が出ており、状況は改善方向にはあります。

ただし、まだ水面下です。そして上流ではすでに再加速が始まっています。6月の企業物価指数は前年比+7.1%と、3年3か月ぶりの上げ幅を記録しました。この上昇の主因は原油です。

③ 原油高が「実需の円売り」を生んでいる

3つめが、金利ではなくモノの流れの話です。日本は原油をほぼ全量輸入しています。原油価格が上がれば、輸入代金を支払うために円を売ってドルを買う動きが実際に発生します。これは金利水準に関係なく起きる、投機ではない円売りです。

中東情勢が緊迫し原油が上昇している局面では、この実需の円売りが恒常的に上乗せされます。しかも原油高は米国のインフレ圧力を高め、FRBのタカ派姿勢を支える方向に働く。同じ原油高が、円売り要因とドル買い要因を同時に作っているわけです。

来週、投資家として見るべき4点

まとめ

本記事は公開情報に基づく情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。数値は執筆時点のものです。投資判断はご自身の責任で行ってください。