ホルムズ海峡封鎖から半年｜エネルギー安全保障が国策テーマになった意味

発端は2026年2月28日、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃です。イラン側の対抗措置としてホルムズ海峡の通航が事実上止まり、平時には1日100隻を超えることもあった通航量は、ほぼゼロの水準まで落ち込みました。世界の日量原油供給のおよそ2割が影響を受ける事態です。

原油価格の動きは激しいものでした。ブレント原油は3月8日に4年ぶりに1バレル100ドルを突破し、ピークでは126ドルに達しています。その後は停戦協議の進展と決裂を繰り返し、価格も上下を続けてきました。

8月に入っても解決していません。米国とイランの60日間の停戦・最終合意期限は8月16日に到来しましたが、双方とも延長に言及しないまま事実上の空文となりました。8月17日時点で封鎖は171日目です。WTIは1バレル81ドル台で、攻撃前の60ドル台には戻っていません。

同じ原油高でも、国によって受ける打撃はまったく違います。日本の場合、原油輸入の中東依存度が約94%、そのうちホルムズ海峡を経由するものが約93%を占めます。つまり原油のほぼ全量が、この一本の細い海路に依存している構造です。

頼みの綱である石油備蓄も、無限ではありません。2025年12月末時点で254日分あった備蓄は、放出を進めた結果2026年4月3日時点で232日分まで減っています。数字だけ見れば厚みがあるように映りますが、備蓄は時間を買う政策であって、危機を終わらせる政策ではありません。

代替ルートにもコストがかかります。サウジアラビアの原油を紅海から地中海、喜望峰を回して運ぶ場合、航海日数は19日から48日へ、およそ2.5倍に伸びます。運賃だけでなく、船を長く拘束することによる供給の目減りも起きます。日本の石油元売各社が背負っているのは、価格上昇だけでなくこの物流コストの増加でもあります。

政府の対応は、大きく3つに整理できます。順番に見ていきます。

1つ目は石油備蓄の放出です。3月16日に民間備蓄の保有義務を15日分引き下げ（従来は70日分）、3月26日からは国家備蓄原油を当面1か月分（約850万キロリットル）、あわせて産油国共同備蓄を約6日分放出しました。5月1日からは第2弾として約20日分を追加しています。これは国際エネルギー機関（IEA）の協調行動としても実施され、IEA史上最大規模となる合計4億バレルの放出のうち、日本の寄与は7,980万バレルとされています。なお石油備蓄法に基づく国家備蓄の放出は、2022年のウクライナ侵攻時に次いで2回目です。

2つ目は燃料への補助です。3月16日時点でレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットル190.8円と史上最高値を記録していました。3月19日から緊急的な激変緩和措置が始まり、170円を超える部分を全額補助する仕組みで、3月30日には170.2円まで抑えられています。対象はガソリンだけでなく、軽油、重油、灯油、航空機燃料まで広がります。

3つ目は調達先の組み替えです。米国産原油の輸入を前年のおよそ4倍に増やし、中央アジア、南米、北米へと調達先を分散させました。5月分の原油需要については約6割をホルムズ海峡を通らないルートで確保したと表明されています。ロシアのサハリン2産原油のスポット調達に踏み切った企業もありました。政府は7月時点で、中東以外や迂回ルートからの調達により前年並みの水準まで回復できる見通しを示しています。

ここが家計にも投資判断にも直結する部分です。ガソリン補助の支給単価は、資源エネルギー庁が週ごとに見直して告示します。7月2日以降は、170円超過分の変動補助に加えて、代替調達コストを反映した「調整単価」を上乗せする二階建ての構造になりました。調整単価は7月が1リットルあたり4.9円、8月が6.0円です。

支給単価の推移を追うと、方向がはっきりします。7月30日〜8月5日は28.2円でしたが、8月6日以降は19円へ9.2円の縮小。さらに8月13日〜19日は17.3円と、2週連続の縮小となりました。

背景にあるのは財源です。補助の原資は既存基金の約2,800億円に予備費8,000億円を加えた約1兆800億円。原油高が続けば数か月で使い切る規模でしかありません。政府・与党内からは財政負担を考慮した見直しを示唆する発言が相次いでおり、首相自身も出口戦略に言及しています。備蓄放出も、代替調達の進展を踏まえて国家備蓄を温存する方針から5月を最後にほぼ止まっています。

つまり、これまで店頭価格を抑えてきた2つの支えが、どちらも細りつつあるということです。原油価格が横ばいでも、補助が縮めば店頭価格は上がります。ニュースの見出しは原油価格を報じますが、家計に効くのは補助単価のほうです。

初めてこの手のテーマを追う方がいちばん混乱するのが、この時間差です。原油が上がったのに電気代がすぐ上がらない、あるいは原油が下がったのに請求書が上がる、という現象が起こります。

電気やガスの料金には燃料費調整制度が組み込まれています。日本のLNG輸入価格はおおむね原油価格に連動し、資源エネルギー庁の説明では3〜4か月ほどのラグを経て反映されます。実際、東京電力エナジーパートナーの2026年4月分の燃料費調整単価は、2025年11月から2026年1月の原油・LNG・石炭価格をもとに算定されていました。

もうひとつ見落とされやすいのがナフサ経由の波及です。化学産業はナフサを原料に使っており、包装材、樹脂、接着剤、塗料、農業資材といった幅広い製品に原油高が回り込みます。ガソリン代が話題になっているとき、スーパーの棚に並ぶ商品の値段はまだ上がっていないことがありますが、それはまだ届いていないだけという場合があります。

日本の企業物価指数は7月に前年同月比7.2%上昇と、中東の影響で高止まりしています。企業間の段階でこの水準ということは、消費者向けの価格にはこれから反映される部分が残っていると読むのが自然です。

原油高は一律に悪材料ではありません。同じ出来事でも、コストを転嫁できる立場か、政策の支援を受ける立場かによって方向が変わります。

整理の軸は2つです。ひとつは価格転嫁ができるか。電力・ガスは燃料費調整制度によって制度的に転嫁できます。陸運や物流は、国土交通省が燃料サーチャージを含む標準的運賃の周知や荷主団体への要請を進めており、転嫁の環境整備が政策的に後押しされています。一方、化学のように原料として使う産業は、製品価格への反映に時間がかかります。

もうひとつは国策の資金が向かう先かです。現政権はエネルギー自給率の向上を掲げ、安全基準を満たした原子力発電所の再稼働や次世代エネルギー、国内資源開発への投資を進める方針を示しています。8月16日には秋田県に整備費2兆円規模の国内最大級のAIデータセンター計画が報じられ、洋上風力の活用と国の支援が組み合わされました。エネルギー安全保障とAIインフラ投資が同じ枠組みで語られ始めている点は、テーマの広がりとして押さえておく価値があります。

対外的な動きもあります。4月にはアジア域内のサプライチェーン強靱化を目的とした枠組みが立ち上げられ、5月の日越首脳会談ではベトナムの製油所が第三国から原油を調達するための金融支援で一致しました。日本が自国の調達を守るだけでなく、アジア全体の調達網に関与する形になっています。

情勢のニュースを毎日追う必要はありません。次の4つを定期的に確認すれば、状況の変化はつかめます。

1. ガソリン補助の支給単価：資源エネルギー庁が週ごとに告示します。縮小が続くなら、家計と物流コストの負担は増える方向です。
2. 石油備蓄の残り日数：放出が再開されれば供給不安が強まったサイン、温存が続けば代替調達が回っているサインと読めます。
3. 企業物価指数：7月は前年同月比7.2%。ここが下がり始めるまで、消費者物価への波及は続くと考えるのが安全です。
4. ホルムズ海峡の通航隻数：価格よりも実態を映します。通航が戻れば、迂回コストと保険料の正常化が視野に入ります。

経済への影響についての試算もひとつ紹介しておきます。三菱UFJ銀行の4月時点の推計では、原油価格が平時比で年平均33%程度上昇する場合、2026年度の日本の実質GDP成長率は0.1〜0.2%ポイント押し下げられ、消費者物価上昇率は0.2〜0.4%ポイント以上押し上げられる可能性があるとされています。物価が上がって成長が鈍る、いわゆるスタグフレーション的な組み合わせを警戒する見方が出ているのは、この構造が背景にあります。