こどもNISAの証券会社を比較｜積立額・取扱投信・ポイント・キャンペーンを一覧表で整理【2026年10月】
制度ウォッチ｜こどもNISA
2027年1月に始まるこどもNISAの口座開設受付が、2026年10月1日からスタートしました。主要ネット証券の条件を、公表情報ベースで1つの表にまとめます。
- 制度開始：2027年1月
- 年間投資枠：60万円（月5万円）
- 非課税保有限度額：600万円
- 受付開始：2026年10月1日〜
この記事の結論（2026年10月1日時点）
- 10月に申し込めるのは「口座開設」まで。実際の積立は2027年1月以降です。
- 主要ネット証券は最低積立100円で横並び。対象商品はつみたて投資枠と同基準の投資信託のみで、商品差はそれほど大きくない見込みです。
- 差が出るのは「親権者の口座があるか」「ポイント・銀行との相性」「入口キャンペーン」。ただし未成年の間は金融機関を変えにくいとされるため、特典額より親のメイン口座との一致を優先したい制度です。
1こどもNISAの制度をおさらい
こどもNISAは、つみたて投資枠の対象年齢を18歳未満にも広げる制度です。口座の手続きは子ども本人ではなく、親権者などの法定代理人が行います。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始時期 | 2027年1月（口座開設の受付は2026年10月1日から主要ネット証券で開始） |
| 対象 | その年の1月1日時点で18歳未満の未成年者（0歳も対象） |
| 年間投資枠 | 60万円（月あたり最大5万円） |
| 非課税保有限度額 | 600万円（生涯） |
| 対象商品・買付 | つみたて投資枠と同基準の投資信託のみ。個別株や一括投資は不可（積立のみ） |
| 非課税期間 | 無期限。18歳になると同じ金融機関の成人NISAへ自動移行 |
| 払い出し | 12歳以降は、子ども本人のための支出で本人の同意があるなど一定の要件を満たせば可能（12歳までは原則不可） |
| 親のNISAとの関係 | 親自身のNISA枠とは別枠で、子ども1人につき年60万円・生涯600万円 |
出典：金融庁資料、マネックス証券、Business Insider Japan
2主要4社の比較表（積立額・取扱投信・ポイント・特典）
受付開始が確認できた楽天証券・SBI証券・マネックス証券・PayPay証券を比べます。キャンペーンは9月下旬時点の公表内容で、条件や金額は変更される可能性があります。申込前に必ず各社の公式ページで確認してください。
▼ 表は横にスクロールできます
| 比較項目 | 楽天証券 | SBI証券 | マネックス証券 | PayPay証券 |
|---|---|---|---|---|
| 受付開始 | 2026年10月1日 | 2026年10月1日 | 2026年10月1日 | 2026年10月1日 |
| 親権者の口座 | 必要 | 必要 | 必要 | 12〜17歳は不要（親権者の同意のみ） |
| 最低積立額 | 100円（1円単位で設定可） | 100円 | 100円（定期自動入金サービスあり） | 100円または100 PayPayポイント |
| 取扱投信 | つみたて投資枠と同基準（成人向けのつみたて投資枠は200本超） | SBIが指定するつみたて投資枠対象の公募株式投信 | つみたて投資枠と同基準（本数の公表は未確認） | つみたて投資枠と同基準（本数の公表は未確認） |
| ポイント関連 | 楽天ポイントを1ポイント＝1円で投信の買付に利用可。対象ファンドの残高に応じたポイント進呈あり（月次・翌々月末） | 投信保有でポイントが貯まる仕組みあり（成人向け）。子ども口座での適用条件は要確認 | クレカ積立・ポイント還元あり（成人向け）。子ども口座での対象範囲は要確認 | PayPayポイントで積立可能 |
| 入口キャンペーン | 親は最大3,000円・子は最大2,000円（証券・銀行の新規開設などが条件）。ほか、X投稿で抽選213名に1万円分のギフト券 | 子ども口座の開設・入金などの条件で「パンどろぼう」おこづかい帳を全員にプレゼント（抽選750名にグッズ）。ほか抽選で現金プレゼントの企画あり | 条件達成で最大35,000dポイント（紹介プログラム、期間・用途限定） | 金額などは未発表 |
| 管理機能 | 資産づくりアプリ「iGrow」。親の口座で子どもの資産をまとめて確認できる機能を今冬開始予定 | 「SBI証券Plus」で親子の口座を切り替えて管理 | 未成年口座とこどもNISA口座の同時申込を12月頃から開始予定 | アプリ中心。12〜17歳は本人申込が可能 |
出典：楽天証券（受付開始）、楽天証券（こどもNISA）、SBI証券、SBI証券（キャンペーン）、マネックス証券（申込案内）、PayPay証券、Business Insider Japan
楽天証券の最大5,000円は、親子ともに証券・銀行を新規開設するケースを想定した金額です。すでに楽天証券を使っている親は、親の新規開設分は対象外になる点に注意してください。マネックス証券の最大35,000dポイントも、口座を開設すれば必ずもらえる金額ではなく、紹介プログラムの条件を満たした場合の上限です。
3積立額はいくらが目安？月額別・18年間の元本
年間投資枠は60万円（月5万円）ですが、非課税保有限度額は600万円で打ち止めです。満額の月5万円なら10年で枠を使い切ります。0歳から18年間（17歳まで）積み立てた場合の元本合計を、月額別に計算しました。
月1万円なら18年間の元本は216万円、月2万円なら432万円です。無理に満額を目指す必要はなく、家計に余裕のある範囲で長く続けることが大切です。なお、枠を使い切らなくても損をするわけではありません。
4その他の証券会社の動き
上記4社のほかにも、10月1日前後の受付開始を予定・案内している会社があります。専用の特典や詳細は9月下旬時点で情報が限られており、以下は確認できた範囲です。
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| 証券会社 | 受付 | 確認できた情報 |
|---|---|---|
| 三菱UFJ eスマート証券 | 2026年10月1日開始予定 | 対象は投資信託の積立投資。親権者名義の口座が必要で、申込集中に備えて先に親権者の口座を開設しておくと手続きがスムーズ。18歳到達後の取扱いなど制度の詳細は今後案内予定。 |
| 松井証券 | 10月1日予約受付と案内されている | 専用キャンペーンは9月下旬時点で未発表。成人向けの投信保有ポイントがこどもNISAでも同様に適用されるかは要確認。 |
| GMOクリック証券 | 10月先行受付予定と案内されている | 専用特典に関する情報は限られる。 |
出典：三菱UFJ eスマート証券、各社の公表情報を整理した解説記事（9月26日時点）、共同通信
5ポイント還元を見るときの注意点
- 成人NISAのサービスが、そのまま使えるとは限りません。クレカ積立や投信保有ポイントなどが、子ども口座でどこまで対象になるかは、9月下旬時点では各サービスの対象条件を確認する必要があるとされています。
- ポイント対象の絞り込みに注意。楽天証券の投信残高ポイントは、対象ファンドが限定的との指摘もあります（他社は幅広い投信が対象との見方）。保有予定の投信が対象かを確認しましょう。
- キャンペーンの「最大○円」は全条件を満たした場合の金額です。紹介が条件のもの、抽選のもの、銀行口座の新規開設が条件のものが混在しています。
- 銀行側の高金利は別物。たとえばSBI新生銀行の年21.3％という数字は、子ども名義の1カ月もの定期預金（上限60万円）への上乗せキャンペーンで、こどもNISAの運用利回りではありません。
6どう選ぶ？家庭のタイプ別の見方
個別の推奨ではなく、選ぶときの視点として整理します。いずれの会社でも、18歳以降は同じ金融機関で成人向けNISAに自動移行するため、長く付き合える会社かどうかが一つの軸になります。
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| こんな家庭 | 検討しやすい候補と理由 |
|---|---|
| 親が楽天証券・楽天銀行・楽天ポイントを使っている | 楽天証券。親の口座と同じ会社にそろえやすく、ポイント投資や入口特典も活用しやすい。 |
| 親がSBI証券・SBI新生銀行を使っている | SBI証券。「SBI証券Plus」で親子の口座を切り替えて管理できる。 |
| 親がマネックス証券やdポイントを使っている | マネックス証券。紹介プログラムは条件の確認が前提。 |
| 子どもが12〜17歳で、本人に投資を経験させたい | PayPay証券。親の口座なしで、親権者の同意のみで子ども名義の口座を開設できる。0〜11歳には使えない特徴。 |
| MUFGグループの銀行・証券をまとめて使っている | 三菱UFJ eスマート証券。グループ連携の案内は今後の公表待ち。 |
いずれも、親が普段使っている証券会社を第一候補にするのが現実的です。主要ネット証券では、親権者が同じ会社に口座を持っていることが開設の条件になっているためです。
7申込前のチェックリスト
- 親権者の証券口座を先に開設する。子どもの申込には、お子さまのマイナンバーと続柄が記載された住民票の写し（世帯全員分）などが必要です。
- 10〜12月に申し込んだ分は、口座開設が2027年1月以降になる。取引も年明けからです。税務署の審査で他社との重複が見つかると、その口座は無効になります。
- NISA口座は1人1金融機関まで。こどもNISAでも二重に開設はできません。金融機関選びは慎重に。
- 贈与の扱いを理解する。積み立てた資産は子ども本人のものです。年60万円なら暦年贈与の基礎控除（年110万円）に収まりますが、同じ年の他の贈与と合算されます。
- 12歳までは原則引き出せない。数年以内に使う予定のお金は、預金など別に確保しておくほうが安心です。投資信託は元本保証ではありません。
- ジュニアNISAを使っていた人は、新たに申込が必要。こどもNISA口座は自動では開設されません。
まとめ
こどもNISAは、年60万円・総額600万円を、つみたて対象の投資信託で非課税運用できる制度です。主要ネット証券は最低積立100円と条件が近く、差は親権者の口座、ポイントや銀行との相性、管理アプリ、入口特典にあります。特典は金額が目立ちますが、10年以上付き合う可能性を考え、まずは「親が普段使っている会社」を軸に、各社の最新条件を確認して選びましょう。
参考・出典（いずれも2026年10月1日時点で確認）
本記事は2026年10月1日時点で各社が公表している情報をもとにした一般的な情報提供であり、特定の金融機関・金融商品の勧誘や投資助言を目的としたものではありません。キャンペーン内容、対象商品、ポイントの適用条件、手続きの詳細は変更される可能性があります。口座開設や投資の最終判断は、必ず各社の公式情報をご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。投資信託は価格変動により元本を割り込むおそれがあります。
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本記事は情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。