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【NVIDIA(NVDA)決算】売上2倍なのに株価は高値から3割安|市場が嫌がる理由と粗利率71%の読み方【2026年11月】

【NVIDIA(NVDA)決算】売上2倍なのに株価は高値から3割安|市場が嫌がる理由と粗利率71%の読み方【2026年11月】

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この記事のポイント

  • 結論:好決算と株価のギャップの主因は、決算では解消しないガバナンス不安。標準シナリオの試算株価は約189ドル(11/13終値162.85ドル比+16%)。
  • Q3売上高は1,158億ドル(前年比+103%)、EPS 2.68ドル(予想2.47ドル)で6四半期連続の予想超え。受注残は2.5兆ドル、ソブリンAI売上は前年の3倍超。
  • Q4見通しは売上1,300億ドル(中国向けデータセンター売上ゼロが前提)。粗利率は71〜72%に下がるが、粗利益の額は約7%増える計算。
  • 粗利率の下げ幅(約3.4ポイント)はBlackwell立ち上げ時(約7.6ポイント)の半分以下。次の焦点は取締役会の調査結果と2027年2月下旬のQ4決算。
  • Q3売上高1,158億ドル前年比+103%(ほぼ2倍)
  • 決算前の株価(11/13)162.85ドル10/6終値から−32%
  • Q4売上見通し1,300億ドル中国向けデータセンター売上ゼロの前提
  • Q4粗利益率の見通し71〜72%Q3実績74.9%から低下

NVIDIA(エヌビディア、NVDA)が日本時間11月18日朝に発表した2027会計年度第3四半期(2026年8〜10月)の決算は、11月12日にジェンスン・フアン氏のCEO辞任が発表されてから初めての決算でした。結果は売上・利益とも市場予想を上回る好決算です。それでも株価は、10月6日の終値から3割安い水準にあります。

この記事では、「数字の強さ」と「市場が気にしていること」のギャップを表で整理し、いちばん誤解されやすい「粗利益率の低下」を、過去の世代交代(Hopper・Blackwell)と比べて読み解きます。決算の数字そのものと日本の半導体株への影響は、決算速報の記事にまとめています。

1決算の中身:売上2倍、6四半期連続で予想超え

まず事実関係です。売上高は1,158.4億ドル(前年比+103%)で、市場予想の1,087.3億ドルを約6.5%上回りました。EPS(1株利益)は2.68ドルで、予想の2.47ドルを約8.5%上回っています。売上・利益がそろって予想を上回るのは6四半期連続です。

指標実績市場予想・比較
売上高1,158.4億ドル予想1,087.3億ドル/前年比+103%
データセンター売上1,076億ドル前年比+110%/売上の約92.9%(筆者の計算)
EPS(非GAAP)2.68ドル予想2.47ドル
粗利益率(非GAAP)74.9%会社予想74.0%(±0.5ポイント)の上限を上回る
Q4(11〜1月期)売上見通し1,300億ドル(±3%)中国向けデータセンター売上を一切含まない
Q4粗利益率の見通し71〜72%Vera Rubinの量産立ち上げのため低下

出典:NVIDIA 2027会計年度第3四半期決算(2026年11月17日、米国時間)、決算説明会。市場予想は報道ベースの二次情報。比率・差は筆者の計算。

決算説明会で出た「先の需要」を示す数字

暫定CEO兼CFOのコレット・クレス氏は、決算説明会で需要の大きさを示す数字を2つ挙げました。

指標今回比較読み方
クラウド業界の受注残2.5兆ドル3か月前は2兆ドル(+25%)クラウド各社が抱える受注の山が、四半期で5,000億ドル積み上がった
ソブリンAI(各国政府向け)の売上前年の3倍超—米大手クラウド以外の買い手が育っている。顧客の集中を和らげる材料

次世代のラック型システム「Vera Rubin NVL72」も出荷を始めています。需要の側から見る限り、失速の兆しは見えません。

2売上2倍なのに株価は3割安:市場は何を嫌がっているのか

決算前の11月13日時点で、株価は162.85ドル。10月6日の終値(逆算で約239ドル)から32%下がった水準です。その間の11月12日には、フアン氏の辞任が発表されました。

業績と株価がここまで食い違うのは、市場が「今の数字」ではなく「この数字が続くか」を値付けしているからです。懸念点を1つずつ、決算の数字と並べます。

論点決算の数字が示すこと市場が気にしていること今回の決算での判定
ガバナンスCEO交代後も売上・EPSとも予想超え。事業の勢いは崩れていない辞任の理由と取締役会の調査がまだ続いている。正式なCEOも未定未解消 決算では答えが出ない論点
粗利益率Q3は74.9%で会社予想の上限超えQ4は71〜72%へ。「値下げ競争が始まったのでは」という連想一時的とみる 新製品の立ち上げコスト(3章)
中国Q4見通し1,300億ドルは中国向けデータセンター売上ゼロが前提輸出規制がさらに強まる、または中国の自前チップに市場を奪われる下振れ要因は小さい すでに見通しから外れている
需要の持続性受注残2.5兆ドル(3か月で+5,000億ドル)、ソブリンAIは前年の3倍超顧客のAI投資が借入頼みになり、どこかで息切れする足元は強い ただし顧客側の資金繰りは別に見る必要
見通しの「かさ上げ」Q4売上は前期比+約12%Q4は1週多い14週。13週に直すと約1,207億ドル(前期比+約4%)割り引いて読む

13週換算は売上が週数に比例すると置いた筆者の単純計算。判定は筆者の見立て。

表を並べると、数字で答えが出た論点(中国・需要)と、決算では答えが出ない論点(ガバナンス)がはっきり分かれます。中国の売上はすでに見通しから外れているので、規制が強まっても見通しが下がる余地は小さい。需要の強さも受注残の伸びで確認できました。

残る最大の重しは、決算では解消しようのないガバナンスの不安です。株価の3割安の多くは、この「中身が見えないリスク」への割引だと考えられます。経営体制の経緯はフアンCEO辞任の記事、中国の規制はH200の対中輸出禁止の記事で整理しています。

3割安で、株価はどのくらいの倍率になったか

直近四半期のEPS 2.68ドルを4倍した年換算EPSは10.72ドル。162.85ドルの株価は、その約15.2倍にすぎません(筆者の単純計算)。売上が2倍に伸びている会社としては、かなり低い倍率です。市場は「この利益水準が続かない」可能性を、相当な割合で見込んでいることになります。

3粗利益率の低下は悪材料なのか:過去の世代交代と比べる

Q4の粗利益率の見通し71〜72%は、Q3の74.9%から中心値で約3.4ポイントの低下です。数字だけ見ると悪化ですが、NVIDIAの粗利益率は新しい世代のGPUを立ち上げるたびに動いてきました。過去2回の世代交代と比べます。

NVIDIAの非GAAP粗利益率の推移:Hopper、Blackwell、Vera Rubinの世代交代 非GAAP粗利益率の推移(%、四半期) Hopper立ち上げ Blackwell立ち上げ Vera Rubin 64 68 72 76 80 23Q4 66.1 24Q1 24Q2 24Q3 24Q4 76.7 25Q1 78.9 25Q2 25Q3 25Q4 26Q1 71.3※ 26Q2 26Q3 73.6 … 省略 27Q2 75.0 27Q3 74.9 27Q4 71〜72 横軸はNVIDIAの会計年度と四半期(例:27Q3=2027会計年度Q3=2026年8〜10月)。 27Q4は会社見通し(破線)。※26Q1はH20の在庫関連費用を除く値(含めると61.0%)。
出典:NVIDIA 各四半期の決算発表・CFOコメンタリー(当時の発表値、非GAAP)。27Q2以降はNVIDIAが2027会計年度に変えた新基準(株式報酬費用を除外しない)の値で、旧基準の値とは厳密には比べられない。26Q4・27Q1は省略。

Hopper(H100):立ち上げで粗利益率は上がった

2023年のH100の立ち上げでは、粗利益率は66.1%(2023会計年度Q4)から76.7%(2024会計年度Q4)へ上昇しました。生成AIブームで需要が供給を大きく上回り、高い価格で売れたためです。このときは「新製品=粗利益率低下」にはなりませんでした。

Blackwell:一度下げて、3四半期かけて戻した

今回に近いのは2024〜2025年のBlackwellです。GPUを単体で売るのではなく、72基を1つのラックにまとめた「NVL72」のような大型システムに切り替えた世代で、初期は歩留まりや部品・組み立てのコストがかさみました。

局面Blackwell(2024〜2025年)Vera Rubin(今回)
立ち上げ前の水準78.9%(2025会計年度Q1)74.9%(2027会計年度Q3)
底71.3%(2026会計年度Q1、H20関連の費用を除く)71〜72%(Q4の会社見通し)
下げ幅約7.6ポイント(4四半期かけて)約3.4ポイント(中心値)
その後73.6%(2026会計年度Q3)→75.0%(2027会計年度Q2)へ回復未定(会社は回復時期の見通しを示すかが焦点)
製品の形ラック型(GB200 NVL72)への移行ラック型(Vera Rubin NVL72)の2世代目

下げ幅は筆者の計算。基準の違い(2027会計年度から株式報酬費用を除外しない非GAAPに変更)があるため、1ポイント未満の差は目安として読んでください。

Blackwellのときは、当時のCFOコメンタリーで「立ち上げ中は70%台前半、量産が進めば70%台半ばに戻る」と説明し、実際にほぼそのとおりに推移しました。今回の下げ幅はBlackwellの半分以下で、ラック型システムの量産は2世代目です。過去のパターンに当てはめる限り、「新製品の立ち上げで一時的に下がる」の範囲に収まっています。

粗利益率が下がっても、利益の額は増える

もう1つ大事なのは、率ではなく額です。会社見通しの数字で試算すると、次のようになります。

項目Q3実績Q4(会社見通しから試算)
売上高1,158億ドル1,300億ドル
粗利益率74.9%71.5%(中心値)
粗利益約867億ドル約930億ドル(+約7%)
営業費用(非GAAP)約88億ドル約107億ドル
営業利益(非GAAP)約779億ドル約823億ドル(+約6%)
EPSの目安2.68ドル約2.83ドル

Q4は筆者の試算。EPSの目安は、営業利益の伸びに税率・株数・営業外損益が変わらないと置いてQ3のEPSを伸ばした単純計算。会社はEPSの見通しを出していない。

売上1,300億ドルでQ3と同じ粗利益の額を確保するのに必要な粗利益率は、約66.7%です(筆者の計算)。見通しの71〜72%はそれを4〜5ポイント上回ります。つまり今回の粗利益率の低下は、「利益が減る」話ではなく「利益の伸びが売上の伸びより小さくなる」話です。

ただし、悪材料に変わる条件もあります。①Q4以降も粗利益率が70%を割り込み続ける、②会社が回復の時期を示さない、③AMDや顧客の自社開発チップとの価格競争が理由に挙がる、のいずれかが出てきたら、「一時的」という見方は見直す必要があります。

4今後の株価インパクト:3シナリオ

Q4の試算EPS約2.83ドルを、1週多い分を除いて13週に直すと約2.63ドル。4倍した年換算EPSは約10.5ドルです。これに倍率(PER)を掛けて、3つのシナリオを置きます。

シナリオ前提PER試算株価11/13比
強気正式CEOが決まり、調査も大きな問題なく終わる。粗利益率は2〜3四半期で74%台へ回復22倍約231ドル+約42%
標準業績は見通しどおり。ガバナンスの不安は少しずつ薄れるが、割引は一部残る18倍約189ドル+約16%
弱気調査で新たな問題が出る、または粗利益率が70%を割り込み、利益の伸びが止まる14倍約147ドル−約10%

年換算EPS約10.5ドル×PERの算術で、株価の予想ではありません。10月6日の終値(約239ドル)は、この年換算EPSの約22.8倍にあたります(筆者の計算)。

筆者の結論は標準シナリオ(約189ドル)です。業績の数字は、株価が高値から3割下がるほどの悪化を示していません。一方で、ガバナンスの不安は決算では消えないため、高値の倍率(約23倍)まで一気に戻るには、正式なCEOの決定や調査の結論といった「決算以外の材料」が必要だと考えます。

注意すべきイベント

時期イベント見るポイント
随時取締役会の調査結果、正式CEOの指名3割安の最大の理由。結論の中身と、追加の開示があるか
随時米国の対中輸出規制の変更見通しは中国ゼロが前提。緩和なら上振れ要因、強化の影響は限定的
2027年2月下旬(予定、日付は未発表)Q4(11〜1月期)決算粗利益率が71〜72%に収まるか、次の四半期で回復の見通しを示すか
2027年3月ごろ(例年)開発者会議GTCVera Rubinの量産の進み具合と次世代の計画

試算は前提(EPS・倍率)の置き方で大きく変わります。投資判断は、ご自身で最新の開示を確かめたうえで行ってください。

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出典と注意

一次情報:NVIDIA「2027会計年度第3四半期決算」(2026年11月17日、米国時間)と決算説明会、NVIDIA 2024〜2027会計年度の各四半期決算・CFOコメンタリー(粗利益率の推移)。市場予想(売上高1,087.3億ドル、EPS 2.47ドル)、6四半期連続の予想超え、株価(11月13日・10月6日の終値)は報道・市場データによる二次情報です。10月6日の終値の逆算、13週換算、Q4の粗利益・営業利益・EPSの試算、PERと3シナリオは筆者の計算・仮定です。粗利益率は当時の発表値で、2027会計年度から非GAAPの基準が変わっています。本記事は情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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この記事を書いた人

睦月六弦

ITエンジニア × 長期投資家

投資歴は約10年。FXや信用取引など短期売買での失敗を経て、現在は個別株とインデックス投資を中心に、長期保有を基本とした運用を続けています。本業のITエンジニアの仕事柄、数字やデータから「なぜそうなるのか」を考えるのが好きです。

「上がる・下がる」だけでなく、なぜ動いたのか、そのニュースが企業や投資にどうつながるのかを、決算・金利・為替などの数字や一次情報をもとに読み解いています。

本記事は情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。