米10年債5%台で日経7万円は両立する？10月8日の「国債入札＋FOMC議事要旨」を試算
株高 × 金利高の「ねじれ」を数字で解く
米10年債5%台で日経7万円は両立するのか？ 鍵を握る10月8日「入札＋FOMC議事要旨」
弱い米雇用統計で株は買われたのに、長期金利はほとんど下がっていない。このねじれが続くのか、ほどけるのかを、益利回りと国債利回りの差（イールドギャップ）で測ります。
2026年10月5日（月）朝時点のデータで作成
この記事の結論（3行）
- 日本株のイールドギャップは+2.67ptとまだプラス。米国株は-0.11ptでマイナス圏。日経7万円と米金利5%台は「直接は」矛盾しない。
- 7万円を正当化する一番現実的なルートは、金利低下ではなく予想EPSの+2.5%上振れ。決算シーズンが答え合わせになる。
- ただし今朝の寄り付きは、10/8が最良の組み合わせになるケースの試算値をすでに上回っている。10/8は「上振れ余地」より「下振れ幅」を確かめる日。
01何が「ねじれて」いるのか
先週末（10/2）に発表された米9月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比2.9万人増と市場予想を大きく下回りました。景気減速で利上げが遠のくとの見方から、米国株は上昇し、10月末のFOMCでの利上げ確率は2割前後まで低下しています。
ところが米10年債利回りは、雇用統計直後に5.15%まで下げたものの、引けは5.275%と前日より上昇して週を終えました。前日（10/1）には一時5.34%と、2002年以来の高さをつけています。
普通なら「景気が弱い → 金利が下がる → 株が上がる」という順番で動くはずが、今回は金利が下がらないのに株だけが上がった。これが今回の「ねじれ」です。週明けの東京市場でも日経平均は9時15分時点で69,760.01円と、7万円の大台が目前に迫っています。
02イールドギャップで測る：日本はまだプラス、米国はマイナス
株が金利に対して割高か割安かを測る代表的な物差しがイールドギャップです。株価を1株利益で割ったPERを逆数にすると「益利回り」になり、これは「株に投資したとき、利益ベースで何%の利回りがあるか」を表します。この益利回りから10年債利回りを引いた差が、株というリスク資産を持つ見返りの大きさです。
計算のしかた（10/2時点）
日経平均：益利回り = 1 ÷ PER17.37倍 = 5.76% → 日本10年債3.09%を引くと +2.67pt
S&P500：予想EPS399.20ドルで PER19.35倍 → 益利回り5.17% → 米10年債5.275%を引くと -0.11pt
米国は、株の益利回りが国債利回りを下回るという珍しい状態です。「安全な米国債で5%強もらえるのに、利益ベースで5%強しか稼がない株をなぜ持つのか」という問いに対し、米国株は「今後の利益成長」で答えるしかありません。
一方、日本株は日本の金利で評価されるため、ギャップは+2.67ptと余裕があります。つまり「米10年債5%台」と「日経7万円」は、日本株の物差しでは直接ぶつからないのです。
ただし注意点が2つあります。1つ目は、海外投資家にとって比較対象は米国債であり、日経の益利回りと米10年債の差は+0.48ptしかありません。2つ目は、日経平均を押し上げているのがAI・半導体の値がさ株で、これらは米ハイテク株の評価と連動しやすいことです。米金利の上昇は、為替と米ハイテク株の2つの経路から日本株に伝わります。
037万円の「両立条件」を逆算する
日経平均の予想EPS（1株利益）3,932.61円を前提にすると、7万円はPER17.80倍、益利回り5.62%に相当します。10/2終値時点（PER17.37倍）から7万円を「正当化」するルートは、理屈の上では次の3つです。
| ルート | 必要な変化 | 現実味 |
|---|---|---|
| ① 日本の金利が下がる | 10年債 3.09% → 2.95% | 低い。今週は入札が続き、日銀は追加利上げを模索 |
| ② リスクを取る意欲が強まる | ギャップ 2.67 → 2.53pt | 中。すでに過去5年平均PER（15.48倍）より12.2%割高 |
| ③ 利益予想が上振れる | EPS +2.5%（約4,030円） | 高い。米S&P500の7〜9月期は前年比約3割の増益予想 |
必要なEPSの上振れはわずか2.5%です。ねじれをほどく本命は「金利低下」ではなく「業績」であり、10月13日から本格化する米決算、10月下旬からの国内半導体決算がその答え合わせになります。
逆に、業績が追いつく前に金利だけが上がると何が起きるか。下の図は、イールドギャップとEPSを固定したまま、日本10年債利回りだけを動かした機械的な試算です。
10年債利回りが0.10pt上がるごとに日経平均はおよそ1,166円押し下げられる計算です。今週の10年債の想定レンジ上限とされる3.25%なら66,463円になります。
0410月8日をはさむ「金利の24時間」
今週は経済指標が少ない代わりに、日米ともに長期・超長期の国債入札が集中します。特に日本時間の10月8日午前3時から9日午前2時までのおよそ1日に、金利を動かすイベントが3つ連続します。
初心者向け：入札の「好調・不調」とは
国が国債を発行するとき、金融機関などが買いたい金額と利回りを提示します。買い手が多く、低い利回り（高い価格）で売れれば「好調」、買い手が少なく、高い利回りを付けないと売れなければ「不調」です。不調だと市場金利が一段上がりやすくなります。
FOMC議事要旨は、9月会合の議論の中身を示すものです。9月の0.25%利上げは全会一致でしたが、参加者18人のうち4人は10月・12月の連続利上げを見込んでいたと報じられています。議事要旨がこの「タカ派」寄りに読めれば、雇用統計で後退した利上げ観測が息を吹き返す可能性があります。
054つのシナリオと、今朝の株価が織り込んだもの
「30年債入札が好調か不調か」と「議事要旨がハト派寄りかタカ派寄りか」の組み合わせで、日本10年債利回りとイールドギャップに仮定を置き、日経平均の水準を逆算しました。確率の予想ではなく、条件ごとの水準感をつかむための試算です。
| シナリオ | 10年債 | ギャップ | 日経平均の試算 |
|---|---|---|---|
| A 好調 × ハト派 | 3.05% | 2.62pt | 69,395円 |
| B 好調 × タカ派 | 3.12% | 2.67pt | 67,956円 |
| C 不調 × ハト派 | 3.20% | 2.67pt | 67,029円 |
| D 不調 × タカ派 | 3.30% | 2.77pt | 64,820円 |
注目したいのは、今朝9時15分の69,760.01円が、最も好ましいシナリオAの試算値（69,395円）すら約365円上回っている点です。今朝の水準をPERに直すと17.74倍、ギャップは2.55ptまで縮んでいます。
これは、市場がすでに「10/8は無難に通過し、さらに業績も上振れる」ことまで先回りして買っている、と読むこともできます。AとDの差は約4,575円。上値は業績が確認されるまで限られやすく、下値は金利次第で大きく開くという非対称な形です。
06個人投資家のチェックリスト
- ・10/6と10/8の昼（12時35分ごろ）：日本国債入札の結果。不調なら午後の値がさ株に注意
- ・日本20年債利回り：10/2時点で3.941%。4%に乗るかどうかが超長期の不安の目安
- ・10/8未明：FOMC議事要旨で「連続利上げ」派の議論がどこまで広がっていたか
- ・10/9未明：米30年債入札。日米の超長期が同時に崩れると、ねじれは一気にほどける（＝株安方向）
- ・10/13以降：米決算での利益予想の上方修正。ねじれを「株高のまま」解消できる本命のルート
まとめ：ねじれは「業績」でしか、きれいにほどけない
- 日本株のイールドギャップは+2.67ptで、米金利5%台と日経7万円は日本株の物差しでは両立する。米国株は-0.11ptと、利益成長への期待に頼る状態。
- 7万円の正当化に必要なのはEPSの+2.5%上振れ。金利低下に期待するより、決算での上方修正を待つほうが現実的。
- 10/8〜10/9未明の「金利の24時間」は、今朝の株価が最良シナリオ以上を織り込んでいることを踏まえ、下振れリスクの確認日と位置づけたい。
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※本記事は2026年10月5日朝時点で公表されている市場データ・報道をもとに作成した情報提供を目的とするもので、特定の銘柄・金融商品の売買を推奨するものではありません。シナリオ別の株価水準は一定の仮定に基づく機械的な試算であり、将来の株価を予想・保証するものではありません。
※データ出所：日本経済新聞（日経平均・PER）、共同通信、各種市況報道、FactSet ほか。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
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