日経平均1130円安の正体｜1ドル152円台の円高が、どの業種から順に叩いたのか

2026年9月8日の東京市場は、朝から売りで始まった。日経平均の寄り付きは65,843.69円（前日比556.15円安）。前日までの2営業日で2,200円近く上昇していた反動に加え、前日の米国市場がレーバーデーの祝日で休場だったため、手がかりに乏しかった。

ところが前場の中盤、相場はいったんプラス圏を回復する。半導体関連株が買われ、高値は66,791.84円まで戻した。前引けは66,444.84円と、わずかながら前日比プラス（+45.00円）で折り返している。ここまでは「よくある反動安のあとの持ち直し」だった。

流れが変わったのは後場である。外国為替市場で円が一段と買われ、輸出関連株に売りが波及。日経平均は後場中ごろに再びマイナス圏へ転落すると、大引けにかけて下げ幅を広げ、この日の安値である65,269.33円で取引を終えた。高値から終値までの落差は1,522.51円。TOPIXも1.83%安の4,050.33と、指数全体が売られた。

日経平均を構成する225銘柄の内訳は、値上がり59・値下がり165・変わらず1。東証プライムの売買代金は約8.4774兆円と、前日より膨らんだ。「薄商いのなかで振らされた」わけではなく、参加者が実際に持ち高を動かした一日だったことになる。

この日のドル円は、午前に一時1ドル=152.89円をつけた。約7カ月ぶりの円高・ドル安水準である。前日17時時点では155.50円台だったから、ほぼ一日で2.61円動いたことになる。さらにさかのぼると9月1日は160円台前半で、この1週間ほどで7.11円ほど円高が進んだ計算だ。

円が買われた理由は、大きく2つに整理できる。

ひとつは日銀の利上げ観測だ。9月17日・18日に開かれる金融政策決定会合で、政策金利が現在の1.00%程度から1.25%程度へ引き上げられるとの見方が急速に強まっている。金利スワップ市場が織り込む利上げ確率は、この日までに9割を超えたと伝えられた。

その観測を後押ししたのが、同じ日の朝に出た統計である。7月の名目賃金は前年同月比4.7%増と約30年ぶりの高い伸びとなり、実質賃金も2.4%増。4〜6月期の実質GDPも年率1.4%増へ上方修正されていた。「賃金も物価も上がっている以上、日銀は動ける」という材料がそろった格好だ。

もうひとつは円安是正に向けた当局の姿勢である。7月末には日米が異例の協調介入に踏み切っており、市場には「一定水準を超える円安は容認されない」という記憶が残っている。この日も財務相が、7月末の協調介入時から対応方針は変わっていないと述べた。積み上がっていた円売りの持ち高を、投資家が急いで手じまう動きにつながった。

「円高だから株安」と一言で片づけられがちだが、実際には間にいくつか段階がある。初心者の方はここを押さえておくと、次に同じことが起きたときに自分で読めるようになる。

出発点は、輸出企業の売上が外貨で立っているという事実だ。たとえば自動車を1台1万ドルで売った場合、1ドル160円なら160万円の売上になるが、150円なら150万円にしかならない。売った台数も価格もまったく同じなのに、円に直した瞬間に10万円が消える。これが円高の一次的な効果である。

やっかいなのは、この差がほぼそのまま利益から引かれる点だ。原価や人件費の多くは円で発生しているため、売上だけが目減りすると、その分は利益を直撃する。売上が数%減っただけで営業利益が十数%変わる、ということが普通に起きる。

つまり株価が反応しているのは、目の前の為替レートそのものではなく、「このレートが続いたら、会社の利益計画は下方修正されるのではないか」という予想である。だから為替が動いた瞬間ではなく、そこから少し遅れて株が売られる。この日も、円の高値は午前だったのに、株が本格的に崩れたのは午後だった。

ここまでの理屈が正しければ、この日の下落率は「輸出で稼ぐ業種ほど大きい」という形に並ぶはずだ。実際の数字を見てみよう。

33業種のうち上昇は9業種、下落は24業種。そして下位5業種は、ガラス・土石製品（-4.44%）、輸送用機器（-4.14%）、電気機器（-3.90%）、機械（-3.65%）、精密機器（-3.64%）である。輸送用機器は自動車、電気機器は電子部品や半導体製造装置、機械は工作機械、精密機器は計測機器やカメラ。いずれも海外売上比率が高く、円高の影響を最も受けやすい顔ぶれだ。

東証33業種別 騰落率（2026年9月8日・大引け）。上位5業種と下位5業種を抜粋。

日経平均への寄与度が大きかった下落銘柄は、東京エレクトロン、アドバンテスト、TDK、イビデン、キオクシアホールディングス。このうち東京エレクトロンとアドバンテストの2銘柄だけで、日経平均を約349円分押し下げたと集計されている。半導体関連は輸出比率が高いうえに指数への影響力も大きいため、円高局面では下げが増幅されやすい。

この日の主な値動き（東証プライム）。

全面安ではなかった、という点はきちんと押さえておきたい。この日、上昇した9業種は大きく3つのグループに分けられる。

この並びが意味するのは、この日の相場が「日本株が売られた日」ではなく「為替でふるいにかけられた日」だったということだ。同じ東京市場に上場していても、外貨で稼ぐ会社と円で稼ぐ会社では、この日の評価は正反対になった。指数の下げ幅だけを見て「日本株がダメになった」と受け取ると、この構造を見落とす。

なお、原油高は輸入国である日本にとって物価の上昇要因でもある。物価が上がれば日銀は利上げしやすくなり、それはさらに円高につながる。中東情勢と円高は、別々の材料に見えて、実は同じ輪の上でつながっている。

この日の下げが為替で説明できるということは、裏を返せば為替が戻れば株も戻るということでもある。追いかけるべきは指数ではなく、その手前の数字だ。

初心者の方にとって、この日いちばん再現性のある学びは「指数が大きく動いたら、まず業種別騰落率を下から見る」という手順だと思う。下位に並んだ業種の共通点さえ見つかれば、その日の相場を動かした本当の材料はたいてい特定できる。今回はそれが、為替だった。