【忖度なし】BTC急落とトレジャリー企業の末路：2026年の「審判」が始まった

1. 「ビットコイン・トレジャリー戦略」の化けの皮が剥がれた

これまでメタプラネットなどの企業が称賛されてきたのは、単に「右肩上がりの相場に乗っていたから」です。

• 「無限買い増し」の限界: 株価上昇→新株発行→BTC買い増しという「永久機関」のようなモデルは、価格下落局面では逆回転のデス・スパイラルに変わります。株価が下がれば資金調達ができず、買い支えも不可能です。

• 1000億円超の評価損の重み: メタプラネットが抱える巨額の評価損は、本業（事業）の利益で相殺できるレベルを遥かに超えています。2月16日の決算発表は、希望的観測を打ち砕く「現実直視」の場になるでしょう。

2. 回復のめど？「10万ドル」は単なる希望的観測

記事では「12月末の10万ドルコール（オプション）」が期待の根拠とされていますが、これは非常に危うい論理です。

• オプションは「願望」も含む: コールオプションが多いことは「上がる」という予測ではなく、単に「上がってほしい」というギャンブル的なポジションが溜まっているだけとも取れます。

• 需給の悪化: AIバブルの崩壊懸念やグリーンランドを巡る地政学リスクなど、BTCから「安全資産としての金（ゴールド）」へ資金が逃げている事実は無視できません。

• 5万〜7万ドルのレンジ: ここを割り込んだ場合、次のサポートは4万ドル付近まで真空地帯です。「10万ドル回復」を信じる前に、まず「底打ちの確認」に数ヶ月を要すると見るのが妥当でしょう。

3. 今後の評価：トレジャリー企業は「選別」のフェーズへ

忖度抜きで言えば、「ただBTCを持っているだけの企業」は2026年中に市場から見放されるでしょう。

• 生き残る条件: BTCの含み損を抱えながらも、デリバティブ等でキャッシュフローを生み出せる「稼ぐ力」があるか。単なる「BTCの代理購入・保管業者」になっている企業は、株価のプレミアムが剥落し、最悪の場合は市場から淘汰されます。

• 投資家のスタンス: 今は「落ちてくるナイフ」を掴む時ではありません。特にメタプラネット等の銘柄は、2月16日の決算で「今後の買い増し継続」という無理な強気姿勢を見せるか、「戦略の見直し」を迫られるかを確認するまで、手出し無用でしょう。

総評

今回の急落は、「ビットコインを持っていれば株価が上がる」という思考停止時代の終焉を意味しています。 「10万ドルの夢」を追うのは自由ですが、企業の財務諸表が真っ赤に染まる中、市場はより冷徹に「その企業に事業としての実態があるか」を問い直すことになるはずです。

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