地政学リスクウォッチ

海峡でいま起きていること

まず事実関係を押さえます。ホルムズ海峡は、世界の原油とLNGが通る最も細い場所です。ここが止まると、産地に石油があっても市場には届きません。

注目すべきは、これが「第1幕」の繰り返しではないという点です。春の封鎖局面では海峡が物理的に通れないことが問題でした。今回はそこに、通れたとしてもコストが跳ね上がるという新しい変数が加わっています。

「貨物価格の20%」という前例のない変数

米大統領は自らを「海峡の守護者」と位置づけ、通航する船舶の輸送貨物に対して20%を求める構想を打ち出しました。ただし現時点で、算定基準も、誰が徴収するのかも、いつから始まるのかも決まっていません。

規模感を掴むために、従来との比較で見てみます。

1隻あたりのコストが十数倍になる計算です。この分は当然、原油価格に転嫁されます。ある試算では、日本のガソリン価格は補助金がない場合に1リットルあたり12〜14円程度の上昇となります。

さらに厄介なのが、徴収の枠組み自体が固まっていないことです。イランとオマーンは共同で「海事サービス料」を徴収する案を提示していますが、オマーンは任意方式、イランは強制方式を主張して両国間でも一致していません。加えて、イラン側への支払いは米国の制裁リスクを伴うため、日本の海運・商社にとっては「払っても払わなくてもリスクがある」という状態が続きます。

原油が円安に化けるまでの4ステップ

ここからが本題です。海峡のニュースは、次の順序で日本の投資家の資産に到達します。

この図で最も重要なのは、右側の点線の矢印です。円安が進むと、ドル建ての原油価格が変わらなくても円で払う金額は増えます。つまりSTEP 4がSTEP 1の入力に戻り、輪が閉じる。原油高と円安は、互いを増幅し合う関係にあります。

なぜ「日米そろって利上げ」でも円安なのか

来週は7月28〜29日にFOMC、7月30〜31日に日銀の決定会合が控えています。米国も日本も利上げ方向にありながら、円は1986年12月以来の安値圏にあります。

この一見矛盾した状況の背景には、いま見てきた原油の経路が深く関わっています。原油高は米国のインフレ圧力を高めてFRBのタカ派姿勢を支え、同時に日本には実需の円売りをもたらす。同じ一つの材料が、ドル買いと円売りを両側から作っているわけです。

金利差の水準だけを見ていると、この動きは説明できません。詳しくは対になる記事で、金利のペース差・実質金利・実需フローの3層に分けて分解しています。

これから見るべき指標

まとめ

本記事は公開情報に基づく情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。地政学情勢は流動的で、数値は執筆時点のものです。投資判断はご自身の責任で行ってください。