【Meta（META）】AIエージェント「Muse」は広告企業を「手数料企業」に変えるか？2030年売上予測は24億〜360億ドル【2026年10月最新】

1Museの事業モデルと稼ぐ仕組み

Meta（META）は売上のほぼすべてを広告で稼ぐ会社です。その会社が、広告を1つも載せないAIサービスを始めました。2026年9月8日に発表した個人向けAIエージェント「Muse（ミューズ）」です。10月21日の7〜9月期決算では、マーク・ザッカーバーグCEOがMuseの収益化の道筋を初めて具体的に語り、「Museの1人あたりの売上は、いずれFacebookやInstagramを上回る」とまで言い切りました。

この記事では、Museがどうやって稼ぐのか、アナリストの売上予測がなぜ「24億〜360億ドル」と15倍もばらつくのかを整理し、Meta株への影響を3つのシナリオで考えます。決算全体（設備投資とフリーキャッシュフローの赤字）はMeta決算の記事で詳しく扱ったので、ここではMuseに絞ります。

Museとは何か ── 「答える」AIから「代わりにやる」AIへ

Museは、質問に1回答えて終わるチャットボットではありません。「来週の出張のホテルと新幹線を取っておいて」「この条件に合うスニーカーを探して買っておいて」といった時間のかかる作業を、利用者の代わりに最後までこなすAIエージェントです。

出典：Meta Newsroom「Introducing Muse」（9/8）、CNBC（10/12）、ABC News。

収益構造：広告ゼロ、手数料とサブスクで稼ぐ

Museの最大の特徴は、Metaの稼ぎ方そのものを変えようとしている点です。FacebookやInstagramは「無料で使ってもらい、広告を見せて広告主からお金をもらう」モデルでした。Museは利用者が実際にモノを買ったり予約したりしたときに、少額の手数料を受け取るモデルです。

図1のとおり、Museのお金の流れは広告事業とはまったく違います。広告は「見てもらう回数×単価」で稼ぎますが、Museは「買ってもらった金額×手数料率」と「利用料」で稼ぎます。広告の会社というより、Amazonのようなコマース（物販の仲介）や、ネット証券のような手数料ビジネスに近い形です。タイトルの「手数料企業」とは、この転換のことを指しています。

現状の数字 ── 7〜9月期決算で見えたこと

出典：Meta 2026年第3四半期決算発表・決算説明会（10/21）、CNBC、TechCrunch、Quartz。市場予想は報道による。

1株利益は「予想を下回った」と報じられることもありますが、これは見かけ上の話です。事前の市場予想は2.61〜7.57ドルと大きくばらついていました。未成年の利用をめぐる訴訟の和解費用（98.9億ドル）を予想に入れたアナリストと入れなかったアナリストが混ざっていたためで、和解費用を除いた7.40ドルで見れば、本業は堅調です。

2注目ポイントと成長シナリオ

追い風：1人あたりの売上はFacebook・Instagram超え？

強気の根拠は「1人あたりの売上（ARPU）」です。Metaは米国の利用者1人から、Facebook・Instagram・WhatsAppなど（Family of Apps）の広告で年に数百ドルを稼いでいます。ザッカーバーグ氏はMuseのARPUがこれを上回ると見ています。

根拠として挙げたのが、利用者の顔ぶれです。米国のMuse利用者の20%超は、すでにFamily of Appsで年1,000ドル超の広告売上を生んでいる層だといいます。つまり、所得が高く、ネットでよく買い物をする人から先にMuseを使い始めています。ここに平均約200ドルの購入が積み重なれば、手数料は小さくても1人あたりの金額は膨らみます。

第三者の試算（MDM）では、Museの週間利用者（WAU）が2億人に達すれば、Museを通した年間の取扱高（GMV）は5,200億ドル。手数料率を5%とすると売上は260億ドルで、2025年の広告売上の約13%にあたります。

アナリスト予測の比較 ── なぜ15倍も幅があるのか

Museの売上予測は、アナリストによって驚くほど違います。この記事の核心はここです。

出典：The Daily Upside、Crypto Briefing、Benzinga などの報道。各社の前提・対象年は異なる。

図2を見ると、予測がばらつく理由がわかります。どのアナリストも「サブスクだけ」で見るか「手数料まで」見るかで数字が1桁変わるのです。ゴールドマン（24億ドル）やウェドブッシュ（約50億ドル）はサブスクを中心に数え、第三者試算（260億ドル）は手数料を中心に数えています。ドイツ銀行の幅は、この2つの見方の両端をそのまま並べたものと読めます。

そして見落とせないのが、オッペンハイマーの「275億ドル」です。これは売上の予測ではなく、Metaの利益にとって意味のある規模になるための必要ラインです。ドイツ銀行の上限（360億ドル）や第三者試算（260億ドル）でようやく届く水準で、サブスク中心の予測では遠く及びません。言い換えると、Museが株価を動かす事業になれるかどうかは、サブスクではなく取引手数料が伸びるかどうかで決まります。

リスク要因

なぜ今、Museに注目するのか

Metaの株価はこれまで「広告がどれだけ伸びるか」でほぼ説明できました。Museは、その評価の物差しを変えうる初めての事業です。広告は景気や広告主の予算に左右されますが、取引手数料は利用者の買い物の量に比例します。もし手数料が数百億ドル規模になれば、Metaは「広告の会社」から「広告とコマースの会社」として評価し直される可能性があります。一方で、計算コストを回収できなければ、上のリスク要因で見たReality Labsと同じ道をたどります。筆者は、6週間で1,000万人という利用者の伸びは本物だが、手数料率と利用頻度という収益の中身はまだ1つも開示されていない点を重く見ています。期待と実績の差を測れるのは、次の決算からです。

3今後の株価インパクト

期待はかなり織り込み済み

Metaの株価は、Museを発表した9月8日から9月末までに約25%上がりました。決算直後の時間外取引でも一時は最大6%上昇しましたが、翌22日の通常取引では648.85ドル（−6.98%）まで売られています。売上やMuseの数字は良かったものの、設備投資の見通し引き上げとフリーキャッシュフローの赤字が嫌気されました。Museへの期待は、すでに株価にかなり入っていると考えるのが自然です。

強気・標準・弱気の3シナリオ（2027〜2030年）

シナリオは報道されたアナリスト試算をもとに筆者が整理したもので、会社の見通しではありません。

筆者は標準シナリオを基本と考えます。理由は2つあります。1つ目は、Museが米国・カナダ限定で、Amazonのような大手ECとの対立が解けていないこと。手数料の取れる買い物先が限られるうちは、強気シナリオの「年13回の買い物」に届くのは簡単ではありません。2つ目は、会社自身が「来年にコスト効率を10倍以上改善すれば」と条件を付けていることです。標準シナリオでも2027年に50億〜100億ドルの売上は、全社売上（2026年は約2,560億ドルの見込み）の2〜4%にとどまります。当面のMeta株は、Museではなく広告の伸びと設備投資の重さで動くとみています。

注意すべきイベント

日程は10月27日時点の会社発表と報道にもとづきます。シナリオは前提によって大きく変わる筆者の整理で、将来の株価を保証するものではありません。投資判断はご自身で行ってください。

関連銘柄への波及

4Meta株に投資するなら ── 証券会社と関連記事

Meta（META）は米ナスダックに上場しており、日本のネット証券から米国株として買えます。NASDAQ100やFANG+、S&P500に連動する投資信託にも組み入れられているため、こうした商品を通じてすでに保有している人も多いはずです。米国株は売買手数料に加えて、円をドルに替える為替手数料もかかる点に注意してください。

手数料は税込。2026年6月時点の各社公表・比較サイトの情報をもとに作成しています。手数料やキャンペーンは頻繁に変わるため、口座開設前に各社の公式サイトで最新情報を確認してください。

Metaの記事はMeta（META）の銘柄ページにまとめています。同じ決算の設備投資とフリーキャッシュフロー赤字はMeta決算、売上26%増でもFCF赤字、MetaとAIマネーの流れはアンソロピックのS-1とメタ950億ドル増資の記事で取り上げました。金利が大型テック株の評価に与える影響は「中央銀行ウォッチ」で追っています。AI投資の期待と実態のずれは、シリーズ「AI熱狂の光と影」で継続して検証しています。

まとめ ── Museの価値は「手数料」が決める