ソフトバンクG、一時7%安から3.92%安で引け ── OpenAI「売上200億ドル下振れ」報道の中身

1何が起きた？ ── 一時7%安、引けは3.92%安

10月9日、ソフトバンクグループ（9984）は前日比237円安の5,803円（−3.92%）で取引を終えました。朝から売りが先行し、日中は一時5,600円（−7.28%）と約1カ月ぶりの安値をつけています。ただその後は買い戻しが入り、下げ幅の半分近くを取り戻して引けました。

きっかけは、前日（米国時間10月8日）に英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた「OpenAIの売上は、これまで伝えられていた数字より約200億ドル少ない」というニュースです。ソフトバンクGはOpenAIの大株主なので、この報道の影響を最も強く受ける日本株の一つでした。

2FTは何を報じた？ ── 「500億ドル」と「700億ドル」

FTが入手した資料によると、OpenAIの年換算売上高（直近の月の売上×12で1年分に引き直した数字）は9月末時点で約500億ドルでした。9月下旬には約680〜700億ドルという数字が出回っていたため、差は約200億ドルになります。CNBCも、OpenAIが投資家に「約500億ドル」と説明していたことを確認しています。

ここで大事なのは、200億ドル分の売上が消えたわけではないという点です。報道によると、高いほうの数字は出資者側がライバルのAnthropicの計算方法に合わせて推計し直したものでした。Anthropicは、AWSやGoogle Cloudなどクラウド経由の販売も売上に含めて計上しますが、OpenAIは含めていません。CNBCの関係者も、680億ドルの数字にはパートナーに分配する前の総額が含まれていたと説明しています（Anthropic側の売上の数え方は目論見書の記事の「売上の中身」でも触れています）。

3なぜソフトバンクGが大きく売られた？ ── 4つの理由

報道を受けて、米国市場ではエヌビディア、オラクル、コアウィーブなどAI関連株が売られ、その流れが東京市場にも及びました。日経平均も約1%下げています。その中でもソフトバンクGの下げが目立ったのは、次のような事情があるためです。

① OpenAIへの集中。ソフトバンクGは10月1日に追加出資を終えたばかりで、OpenAIへの累計投資額は約646億ドル、持分は約13%に達しています。OpenAIの評価が揺らぐと、ソフトバンクGの保有資産の価値（NAV）に直接響きます。

② 借入で買っている。出資資金の一部は、利回り9〜10%台の高利回り債（いわゆるジャンク債）で調達されたと報じられています。「高い金利を払ってまで買った資産の成長が、思っていたより遅いのでは」という連想が売りにつながりました。

③ さらなる資金調達観測。同じ日に、孫正義氏が中東の投資家などから最大1000億ドル規模の資金調達を探っているとの報道も伝わりました。会社はコメントしていませんが、さらに大きな投資と負担を警戒する材料になりました。

④ 以前からの重し。10月5日には、ソフトバンクGが約9割を持つArmと、クアルコムとの新たな裁判が始まりました。信用リスクを映すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）も、ここ数週間で2023年以来の高い水準まで上がっていました。地合いが弱いところに、OpenAIの報道が重なった形です。

4なぜ引けにかけて下げ渋った？

下げ幅が縮んだのは、「売上が減ったのではなく、数え方が違うだけ」という説明が市場に広がったためです。市場関係者からは「報道に過剰に反応した」「下がったところは押し目」という見方も出ました。

似た場面は1カ月前にもありました。9月14日、OpenAIが年内の上場を見送ると伝わり、ソフトバンクGは一日で10%超下げたあと値を戻しています（そのときの記事）。OpenAI関連のニュースで大きく振れ、中身が確認されると戻るパターンが続いています。

5今後のチェックポイント

6まとめ