リガクHDが体現する、日本版「AI×半導体」国策投資の全構造

なぜ「リガクHD」が動いたのか——3つのトリガー

今日のリガクHD急騰は、複数の材料が同時に重なった結果だ。単一の「ニュース」ではなく、複数のテーマが同時に収束したことで、市場の資金が一点集中した。

リガクHDとは何者か——X線で半導体を「見る」世界的権威

「リガクHD」という社名を初めて聞く投資家も多いかもしれない。しかし、この企業は日本の精密機器産業の中でも、特異な地位を占める世界的技術企業だ。

創業70年超——「X線で物質を見る」技術の総合企業

1951年創業のリガク・ホールディングスは、X線を利用した分析・計測機器の開発・製造を70年以上にわたって続けてきた理科学機器の専門企業だ。現在は90ヵ国超でビジネスを展開し、旗下の子会社17社とともに「グローバル・ワン・リガク」体制を敷く。

「計測」vs「検査」——リガクの高付加価値ポジション

半導体製造における品質管理には大きく2種類ある。個々のチップの欠陥を見つける「検査（Inspection）」と、製造プロセスそのものの品質を測る「計測（Metrology）」だ。リガクHDが手がけるのは後者の「計測機器」であり、プロセスの歩留まり改善に直接貢献する高付加価値セグメントだ。蛍光X線（XRF）、X線反射率（XRR）、X線回折（XRD）など複数のX線分析手法を組み合わせ、半導体ウェーハの薄膜評価・膜厚・組成・結晶性を計測する。

キオクシアとの「深い絆」——NANDメモリーを測定する装置

今回リガクHDが「キオクシア関連の最右翼」と評される理由を、構造的に理解しておきたい。

キオクシアのNANDフラッシュメモリは「3次元積層」技術で急速に進化している。積層数が増えるほど、各層の膜厚・密度・組成を精密に測定・管理することが不可欠になり、リガクHDのようなX線計測装置なしに歩留まりの高い製造は不可能だ。キオクシアが「今後5年で記憶容量ベースの生産能力を2倍にする」計画を推進するなら、リガクHDの計測装置の需要も比例して拡大する——これが投資家が描くシナリオだ。

業績の「実態」——思惑だけではない成長の証明

テーマ株としての人気は、実態を伴ってこそ持続する。直近2026年2月13日に発表されたリガクHDの決算と来期ガイダンスを見てみよう。

2025年12月期の営業利益が前期比でマイナスになっている点は一見ネガティブだが、その中身を見ると研究開発投資（68.38億円）と設備投資（63.62億円）の合計で約132億円と積極的な先行投資を行った結果だ。「今の利益を削って、来期以降の成長に投資した」という文脈であり、2026年12月期に16.1%の営業増益を自社予想する根拠となっている。

高市政権「17重点投資分野」——政策の旗手としてのリガクHD

今回のリガクHD急騰を「政策株として」正確に位置づけるには、高市政権の成長戦略の全体像を理解する必要がある。

「AI・半導体」分野への資金投入は過去最大規模

政府は2030年度までの7年間でAI・半導体支援に10兆円以上を投じ、これを呼び水に官民合わせて50兆円超の国内投資を目指す（2024年11月閣議決定）。2026年度本予算には半導体関連で毎年1兆円規模の予算確保が自民党「半導体戦略推進議員連盟」によって推進されており、予算の規模感と具体化スピードはいずれも過去最大だ。

この予算が実際に動くためには、半導体の「製造」だけでなく「計測・品質管理」のプロセス強化が不可欠だ。TSMCの熊本工場など国内製造拠点の拡大が進めば、それに伴って計測装置の需要も構造的に増加する。リガクHDはその「需要を受け取る立場」にある。

投資家が見るべき「次の注目ポイント」

ストップ高をつけた今日以降、投資家がリガクHDをフォローする上で見ておくべきマイルストーンを整理する。

見落としてはいけないリスク要因

ストップ高という強烈なパフォーマンスのあとだからこそ、冷静にリスクを点検しておきたい。

• R1 ストップ高翌日の利益確定売り：短期資金が一時的に流入した銘柄は、翌日以降に急速に反落するケースも多い。中期で評価する姿勢がなければ、エントリーのタイミングには注意が必要だ。
• R2 シリコンサイクルのリスク：NANDメモリー市場は価格変動（シリコンサイクル）が激しく、需要が一巡した際には供給過剰・価格崩壊に陥りやすい。キオクシアの生産拡大が過剰供給につながった場合、リガクHDの受注にも影響が波及する。
• R3 政策実現の遅延・縮小：高市政権のロードマップがスケジュール通りに具体化するとは限らない。予算規模の縮小や政局変動が起きた場合、政策株としての評価は剥落しやすい。
• R4 競合技術の台頭：半導体計測装置市場ではKLA（米国）やHMI（ASML子会社）など強力な競合がいる。次世代デバイス向けで技術競争が激化した場合、シェアの防衛が課題となる可能性がある。
• R5 対米投融資の進捗リスク：第1弾プロジェクトの合意が2月12日の日米閣僚会談でも持ち越しとなった。3月の首脳会談での合意が遅れれば「思惑先行」が剥落し、関連株全体が調整する場面も考えられる。
• R6 バリュエーションの引き上げ：上場来高値更新・青空圏入りということは、過去のPER・PBRとの比較が通用しない水準に突入している。利益成長が想定を下回った場合の下落リスクは、水準が高い分だけ大きくなる。