米・イラン軍事衝突で原油急騰・株急落──1970年代オイルショックの再来か？投資家が今すぐ確認すべきこと

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2026年2月28日（土）、米国とイスラエルがイラン全土の複数の標的に対して軍事攻撃を実施しました。この事態を受け、週明けの金融市場は世界規模で大きく揺れています。日経平均は一時前日比1,731円安まで下落し、原油価格は急騰。市場では「1970年代のオイルショック再来」を懸念する声も上がっています。

本記事では、今回の中東情勢が投資家にとって何を意味するのかを、過去の事例と照らし合わせながら丁寧に解説します。

📌 まず「何が起きたか」を整理する

トランプ米大統領は軍事行動の目的について「イラン政権による差し迫った脅威の排除と米国民の保護」と説明。空爆によってイランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと報じられ、中東情勢は一気に緊迫化しました。

イランの報復は周辺国にも波及し、GCC（湾岸協力会議）諸国の空港・港湾・ホテルなどの民間インフラへの攻撃も確認されています。英国・フランス・ドイツは共同声明で「地域での自国の利益を防衛する用意がある」と表明し、紛争の拡大リスクが現実味を帯びてきました。

🛢️ なぜ原油価格が急騰するのか

原油価格急騰のメカニズムを理解するうえで、キーワードになるのが「ホルムズ海峡」です。

• 世界の原油の約3分の1がホルムズ海峡を経由して輸送されている
• 日本の原油輸入の中東依存度は9割超
• 今回の紛争拡大でホルムズ海峡は事実上封鎖状態に
• 日本の海運各社はすでに同海峡での運航を停止

バークレイズはブレント原油の見通しを1バレル100ドルへ引き上げており、市場のエネルギーコスト上昇への警戒感は非常に高い状況です。

📉 市場への影響：3月2〜3日の動き

注目すべきは、NYダウが一時500ドル超下落しながらも引けにかけて買い戻された点です。エヌビディア・マイクロソフトなど大型テックは反発し、全体相場は「リスク回避一辺倒ではない」複雑な様相を見せました。

🕰️ 1970年代「オイルショック」との比較

今回の事態を語るうえで避けられないのが、歴史との比較です。市場ではすでに「1970年代のオイルショック並みの危機となるか」という声が上がっています。

第一次オイルショック（1973年）との共通点・相違点

• 【共通点】中東での地政学的緊張→原油供給不安→価格急騰というメカニズムは同じ
• 【共通点】インフレと景気減速が同時進行する「スタグフレーション」への警戒
• 【相違点】現代はシェールオイル等で米国自身が産油国でもあり、供給ショックの度合いが異なる
• 【相違点】2025年6月の前回イラン攻撃では、S&P500は翌週に約1%上昇、その後1ヶ月で約5%上昇という経緯もある

イラク戦争（2003年）からの教訓

2003年のイラク戦争を振り返ると、開戦前にS&P500は約15%下落しましたが、その後の数年で+78.7%の上昇を記録しています。原油が1バレル40ドルから140ドル超まで上昇したにもかかわらず、株式市場は長期的には力強く回復しました。

「戦争＝株安」という単純な連想は危険。短期の値動きと中長期のトレンドは別物。

✅ 投資家が今確認すべき3つのポイント

今後の市場の方向性を左右するのは、次の3つの変数です。

① 報復の連鎖がどこまで広がるか

英仏独が「地域での利益防衛」を表明し、英国は米国との軍事基地共有も示唆。紛争が欧米を巻き込んだ多国間戦争に拡大するか否かで、株式市場の下落幅は大きく変わります。

② ホルムズ海峡の封鎖が長期化するか

日本の原油輸入の9割超が中東依存である以上、ホルムズ海峡の状況は日本経済・日本株に直結します。封鎖が長引けば、ガソリン代・電気代・物流コストが連鎖的に上昇し、企業業績を圧迫します。

③ 原油価格がどこまで上昇するか

バークレイズが示した1バレル100ドルが現実になるかどうかが焦点。原油高はインフレを加速させる一方、景気を下押しするスタグフレーションリスクも高めるため、中央銀行（FRBや日銀）の政策判断にも影響します。

💼 有事相場で注目されるセクター・資産

🟢 買われやすいセクター

• エネルギー関連：INPEX（1605）、石油資源開発など国内エネルギー株
• 防衛関連：細谷火工（4274）など。米国ではパランティア（PLTR）が軍需拡大観測で注目
• 商社株：資源価格上昇の恩恵を受けやすい
• 金・貴金属：有事の安全資産として資金流入

🔴 売られやすいセクター

• 航空株：燃料コスト急増＋中東路線の運休リスク
• 海運株：ホルムズ海峡封鎖で運航停止リスク
• 自動車・半導体・機械：景気敏感株として売り圧力
• 消費関連株：物価上昇による消費マインド悪化

🇯🇵 日本経済・家計への波及

日本はエネルギーの大半を輸入に依存しているため、原油高の影響は私たちの生活にじわじわと及びます。

• ガソリン代・電気代・ガス代の上昇
• 物流コスト増加→食料品・日用品の値上がり
• 企業コスト増大→業績下押し→賃上げ抑制懸念
• 日銀の債券市場サーベイでも機能度DIが悪化（▲26）しており、金融市場の不安定さが高まっている

すでに2026年3月も身近な食品を中心に値上げが続いている中、エネルギーコストの上乗せは家計に二重の打撃となる可能性があります。

🔮 今後のシナリオ

シナリオA：短期収束（楽観シナリオ）

ハメネイ師死亡後にイランの新体制が混乱し、実効的な反撃能力が低下。米国が「成功」を宣言し紛争が短期終結するケース。2025年6月の前回攻撃のように、株式市場は数週間で回復に向かう可能性があります。

シナリオB：長期化・拡大（悲観シナリオ）

9,240万人の人口を抱えるイランとの戦争は容易には終結しない。欧米を巻き込んだ多国間紛争に発展し、ホルムズ海峡が長期封鎖。原油が1バレル100ドルを超え、スタグフレーションが現実化するリスクシナリオです。

📝 まとめ

今回の米・イラン軍事衝突は、投資家にとって「短期的な株安・原油高」と「中長期の不確実性上昇」という二重の課題をもたらしています。歴史を振り返れば、地政学リスクによる株式市場の下落は多くの場合「一時的」でしたが、原油高が長引く場合はスタグフレーションという深刻なリスクも現実になり得ます。

今すぐパニック売りするよりも、ポートフォリオのエネルギー・防衛セクターの比率を確認し、原油高の恩恵を受ける資産と打撃を受ける資産のバランスを冷静に見直すことが重要です。引き続き、ホルムズ海峡の状況・報復の連鎖・原油価格の動向という3点を注視していきましょう。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。投資はご自身の判断と責任において行ってください。

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（出典 ダイヤモンド・オンライン）

（出典 中日新聞）

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