① 「中東→原油→日本株」3つの連鎖メカニズム

今回の局面を理解するには、3つの要素がどう連鎖するかを掴んでおく必要がある。 日本は構造的にエネルギーを海外に依存しており、中東で何かが起きると「確実に」国内に波及する。

日本はこの連鎖に対して構造的な脆弱性を持っている。 原油輸入の94.0%を中東地域に依存しており（2025年貿易統計）、 中東から日本に向かうタンカーの約8割がホルムズ海峡を通過する。 地理的に遠い戦争でも、日本の家計・企業・株式市場は直撃を受ける構造だ。

② ホルムズ海峡の現状と原油価格の動き

ホルムズ海峡は今どうなっているか

攻撃開始直後、イラン革命防衛隊（IRGC）はホルムズ海峡付近の船舶に対し「通過は安全ではない」と通告。 IRGCの司令官は「閉鎖した」と明言し、通過を試みる船舶は「炎上させる」と警告した。 日本郵船・川崎汽船など大手海運会社も通峡を停止している。 ペルシャ湾には現在44隻の船舶が足止めされており、日本船主協会は「事態は深刻」と発表した。

原油価格はどう動いたか

攻撃開始前の2月28日時点でWTI原油は既に年初から約10ドル高い67ドル台まで上昇していた。 ホルムズ海峡の事実上封鎖によって3日間で約14%急騰し、一時77ドル台まで上昇。 ブレント原油は3月2日に一時82.37ドルの高値をつけた。 その後、4月分の増産をOPECプラス8カ国が発表したことと「停戦協議打診」報道が重なり、 一時的に上げ幅を縮小したが、ホルムズ海峡の封鎖状態が続く限り上昇圧力は持続する可能性が高い。

③ 日本経済・家計への具体的な影響試算

ガソリン価格への影響

暫定税率廃止によって2025年末から1リットルあたり約25円引き下げられ、 全国平均ガソリン価格は150円台で推移していた。しかし野村総研の木内エグゼクティブ・エコノミストは、 軍事衝突が長期化して原油が87ドルまで上昇した場合、ガソリン価格は200円を突破し、 「暫定税率廃止の効果は消失する」と指摘する。原油が130ドルまで上昇する最悪ケースでは、 エネルギーアナリストの試算で1リットルあたり20〜30円の押し上げ圧力が加わり、 180〜200円超えが現実的な数字となる。

電気代・LNG価格への波及

原油に連動するLNG（液化天然ガス）価格も上昇する。電気代・ガス代の高騰は 輸送・製造コストを押し上げ、食料品を含む幅広い品目の値上がりで家計・企業に 重い負担をもたらす。

2026年の春闘では過去最高水準の賃上げが見込まれており、 実質賃金のプラス転換が射程に入っていた。しかし原油高によるインフレ再加速は、 その流れを断ち切るリスクをはらんでいる。 「脱デフレ」路線を掲げる高市政権にとっても、エネルギーショックは最大の逆風材料だ。

④ 日経平均の現状と下値目処を整理する

高値から急落、そして本日の反発

日経平均は2月26日に年初来高値の59,332円をつけた後、 イラン攻撃勃発とホルムズ海峡封鎖を受けて急落。3月3〜4日には一時2,000円超の下落局面もあった。 本日（3月5日）はシカゴ日経225先物が前日比+2,120円と大幅高となり、 午前中は東京株式市場でも一時2,300円超の急騰となる場面があった。

みんかぶのアナリスト目標株価は「50,291円（売り）」と評価されており、 ダウンサイドリスクはまだ残っているとの見方が市場にある。 一方で、過去の地政学リスク局面では有事による株安が一巡した後に比較的早く反発するパターンも多く、 今年は中間選挙（11月）の年でもあるためトランプ政権が株価を意識して早期収拾を図るとの見方もある。

⑤ 有事で「上がる株・下がる株」セクター別整理

恩恵を受けるセクター・銘柄

打撃を受けるセクター・銘柄

⑥ 投資家が今取るべき3つのアクション

Action 1：「本当に終わった」を確認してから動く

停戦期待で相場が反発した3月4〜5日の動きは、典型的な「期待先行の買い戻し」だ。 肝心なのは①ホルムズ海峡の通航が公式に再開されたか、②トランプ大統領が停戦を正式に発表したか、 の2点を確認してから行動することだ。 この2点が揃う前に飛び乗ると、再度の悪化局面で損失を被るリスクがある。

Action 2：「定点観測」すべき3つの指標

Action 3：有事でも「攻める銘柄・守る銘柄」を分けておく

中東リスクが継続する期間中、相対的に優位なのはエネルギー・防衛・金という3分野だ。 一方で日経平均の55,000〜57,000円台への本格回復は、停戦確認後にハイテク・輸出株が 戻る局面で生じやすい。下表のように「有事持ち継続」と「停戦後に仕込む」を意識して分けておくと、 どのシナリオでも動ける準備ができる。