イラン戦争3週目突入──原油100ドル時代の衝撃と、投資家が今見るべき5つの視点

2026年2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃開始から半月。ホルムズ海峡は事実上の航行不能、WTI原油は100ドルに迫り、世界の金融市場は「第三次オイルショック」の影を色濃くし始めている。事実の時系列を追いながら、個人投資家が今考えるべきポイントを整理する。

1. 何が起きたのか──事実の時系列

まず、2月末から現在までの事態の推移を正確に整理しておきたい。情報が錯綜する有事だからこそ、確認された事実をベースに判断することが重要だ。

2. なぜ「ホルムズ海峡」がこれほど致命的なのか

今回の事態が過去の地政学リスクと決定的に異なるのは、「供給の蛇口そのもの」が物理的に閉じられているという点にある。

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の約20%が通過する海上交通の要衝だ。日本が輸入する原油の約9割が中東経由であり、この海峡の機能不全は日本経済にとって文字通りの「生命線の危機」を意味する。

こうした供給途絶が続く限り、原油価格の上昇圧力は構造的に続く。一部の専門家は最悪ケースでWTI 130ドル（過去最高水準）への到達可能性にも言及している。

3. 日本の株式市場への影響──数字で見る現実

原油高が日本企業に与えるダメージは、冷静に数字で捉える必要がある。

野村證券の試算

野村のストラテジストによれば、原油価格10%上昇がTOPIXベースの経常利益に与える影響は年間1〜1.25%の押し下げにとどまるという。日本経済における製造業のウエイト低下と企業の稼ぐ力の向上が、原油高への耐性を高めているとの分析だ。

ただし、これは「10%の上昇」を前提としたものであり、現在の原油価格は2月末の開戦前（70ドル前後）から40%超の上昇を記録している。さらに、円安が重なることで輸入コストは二重に膨らんでいる点に注意が必要だ。

為替への波及経路

原油高の長期化は、貿易収支の悪化を通じた円安圧力にもつながる。2025年の鉱物性燃料の輸入総額は22.1兆円だった。原油価格10%の上昇で年率2兆円超の米ドル買い・円売り需要が発生する計算になり、本日のドル円は159円台半ばと年初来安値圏に接近している。

日経平均の位置感

日経平均は2月27日につけた年初来高値58,850円から、本日前場の53,138円まで約5,700円（約9.7%）の下落を記録している。週間ベースでは中東情勢を背景に不安定な推移が続いており、75日移動平均線の水準での攻防が意識されている。

4. セクター別の明暗──恩恵と逆風の整理

有事の相場では、全体が下がる中でもセクターごとに明確な温度差が出る。現在確認されている傾向を整理する。

5. 今週の最大カタリスト──3月19日 日米首脳会談

中東リスク一色の市場だが、今週は3月19日の日米首脳会談がもう一つの大きな材料だ。高市首相の就任後初の訪米で、トランプ大統領との直接対面は2025年10月以来となる。

会談の主要議題（報道ベース）

日経新聞などの報道によると、5,500億ドル（約84兆円）規模の対米投融資の具体化が最終調整されており、半導体・重要鉱物・造船・エネルギーなど9分野の個別案件が議論される見通しだ。さらにAIや次世代通信など7分野の科学技術協力でも合意する方向で、造船能力強化の覚書締結も予定されている。

加えて、イラン情勢に関連してトランプ大統領が日本に対しホルムズ海峡への艦船派遣を要請したとの報道もあり、安全保障面での踏み込みがどこまで行くかも焦点となる。

6. 3つのシナリオと個人投資家の考え方

現時点で考え得るシナリオを3つに整理しておく。

シナリオA：短期終結（楽観）

米国がイランとの間接交渉を再開し、数週間以内に停戦合意。ホルムズ海峡が段階的に再開され、原油価格は70〜80ドル台に回帰。日本株は急反発し、年末6万円の見通しが復活する。このシナリオでは、調整局面で仕込んだAI・半導体や成長株が最も報われる。

シナリオB：長期化（メインシナリオ）

軍事衝突が数ヶ月にわたり低強度で継続し、ホルムズ海峡は部分的な航行再開にとどまる。原油は80〜100ドルのレンジで高止まり。日本株は50,000〜55,000円のレンジでボックス相場。エネルギー・防衛・高配当バリュー株が相対的に優位になり、グロース株は出遅れる。

シナリオC：全面的エスカレーション（悲観）

イランの報復がさらに拡大し、湾岸諸国の石油インフラに壊滅的被害。原油130ドル突破。世界的なスタグフレーション懸念で株式市場は大幅調整。日経平均は45,000〜48,000円まで下落する可能性。金（ゴールド）や現金比率の引き上げが防衛策となる。

まとめ──感情で動かず、事実で判断する

有事の相場で最も重要なのは、SNSの予測や煽りではなく、「起きた事実」だけを元に判断することだ。原油がいくらになったか、ホルムズ海峡の航行状況はどうか、首脳会談で何が決まったか──確認できる事実だけを材料にすることが、退場しないための最低条件になる。

歴史的に見れば、有事の混乱はいつか沈静化する。1990年の湾岸戦争時も原油は一時急騰したが、半年で開戦前の水準に戻った。ただし、今回はホルムズ海峡という世界のエネルギー供給の最大のチョークポイントが直接的に巻き込まれている点で、過去のケースとは質的に異なる緊張感がある。

今は感情に流されず、自分のポートフォリオのリスク許容度を見直し、シナリオごとの対応策を「事前に」準備しておく局面だろう。