フィジカルAIとは何か？ ── 生成AIの"次の進化"

大規模言語モデル（LLM）に代表される「生成AI」は、テキスト・画像・音声といったデジタル空間でのAIだ。これに対しフィジカルAIとは、ロボットや自動車などの物理的な装置に搭載されるAIを指す。ロボットに内蔵されたカメラやセンサーからリアルタイムに環境情報を取得し、AIがその場で判断を下してロボットの動作を制御する仕組みである。

従来の産業用ロボットはあらかじめプログラムされた動作を繰り返すだけで、想定外の変化には対応できなかった。フィジカルAIはこの根本的な制約を取り除き、「人間が話しかけた指示を理解して動く」「動いているベルトコンベア上の部品を追いかけながらネジを締める」「見知らぬ物体を認識して掴む」といった、これまで不可能だった柔軟な動作を実現しようとしている。

事実① ファナック×NVIDIA ── 12月1日の「歴史的サプライズ」

事実② 安川電機×ソフトバンク ── 「工場外」を狙う通信×ロボット融合

業界全体の動向 ── 2025年を転換点に加速するエコシステム

2025年12月開催の「2025国際ロボット展（iREX2025）」では、上記の2社だけでなく業界全体でフィジカルAI関連展示が席巻した。国産ヒューマノイドロボット開発のアライアンスは2027年内の量産開始を目指すことを明言。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは2026年1月のCESでもフィジカルAIを主要テーマとして掲げ、自動運転AIプラットフォーム「Alpamayo」を発表するなど、半導体側からもロードマップの具体化が進んでいる。

なぜ今、日本企業に追い風なのか

フィジカルAIの競争において日本企業が持つ強みは「高精度な物理ハードウェア」だ。安川電機の小川社長は「フィジカルAIは現場が抱える課題に対するソリューション。日本にもチャンスはある」と語り、ハードウェアの強みとAI・通信技術の連携による差別化を強調する。

日本固有の社会課題も強力な追い風となっている。少子高齢化による深刻な人手不足を背景に、製造業だけでなくビル管理・物流・医療・小売など非製造業でも自動化・省人化ニーズが急拡大している。国内市場自体が最大の実証フィールドとなり得る。

さらに、ファナックはApple、Samsung、Teslaなどグローバル製造大手の生産ラインに深く組み込まれており、国内市場に留まらないグローバルな需要拡大も期待できる。

投資家が押さえておくべきリスクと論点

期待が先行するテーマだけに、冷静なリスク評価も欠かせない。

まとめ ── 「生成AI後」を制する可能性を秘めたテーマ

フィジカルAIは生成AIブームが一巡した後に訪れる「第二の波」として、多くの機関投資家が注目するテーマになりつつある。ファナックとNVIDIA、安川電機とソフトバンクという2つの大型協業が同日発表された2025年12月1日は、振り返れば産業用ロボット産業の転換点として記憶される可能性がある。

短期的には2026年3月のNVIDIA GTC 2026（基調講演は3月17日）が再評価のカタリストになり得る。中長期では、日本の少子高齢化という社会課題とグローバルな製造自動化需要が両輪となり、関連企業への継続的な資金流入が期待される。一方で株価の織り込みや社会実装の時間軸には十分注意した上で、ポートフォリオ全体のリスク管理を怠らないことが重要だ。