01何が起きたか：米国株安の翌日に日本株が上昇

9月23日の米国市場は、朝方に発表された9月の購買担当者景気指数（PMI）が約5年ぶりの高水準となったことで、「景気が強すぎてFRBがまた利上げする」という警戒が広がりました。米5年債利回りは2007年以来初めて5%に乗り、10年債は一時5.13%。S&P500は-0.73%、ナスダックは-1.11%、小型株のラッセル2000は-1.6%と下落し、米国株の7割超が値下がりしました。

ところが翌24日（23日は日本の祝日）の東京市場では、日経平均が495円高（+0.76%）の65,513円で4日続伸。同じ24時間で、米国と日本の株価が逆方向に動いたことになります。

02ねじれの正体：米金利上昇が日本株に伝わる2つのルート

米国の金利が上がると、日本株には2つのルートで影響が届きます。向きが逆なので、どちらが強いかで日経平均の方向が決まります。

• ①円安ルート（プラス）：米金利が上がるとドルを持つ魅力が増し、ドル高・円安に。ドル円は23日に158.40円まで上昇した。海外で稼ぐ自動車・機械などは、円に換算した利益が膨らむ。
• ②金利ルート（マイナス）：安全な米国債で5%もらえるなら、株に求める見返りも上がる。将来の利益に期待して買われている半導体・グロース株ほど、割高に見えて売られやすい。米国で半導体株指数（SOX）が1%超下げたのはこのルート。

24日の東京市場では①が②を上回りました。加えて、活発な自社株買いと、東証による企業価値向上の要請という日本固有の下支えもあります。株主還元を強める企業が増え、海外の金利に振り回されにくい買い手が市場にいる状態です。

03なぜ「5%」が重要なのか：日米の金利の地図

FRBは9月16日に全会一致で0.25%の利上げを決め、政策金利を3.75〜4.00%にしました。市場はそれでも足りないとみて、長めの金利がさらに上昇しています。日本も長期金利が9月1日に3.0%と約30年ぶりの水準に達しましたが、米10年債との差はなお約2.13%あります。

5%という水準は、個人投資家にとっても分かりやすい節目です。「リスクなしで年5%」の選択肢があると、世界中のお金が株から債券へ少しずつ移りやすくなります。米国株が下がる一方で日本株が上がる状態は、円安が続く限りという条件付きだと考えておくのが安全です。

04日経平均の「中身」で明暗が分かれる

指数が上がっていても、すべての銘柄が恩恵を受けているわけではありません。24日の日経平均は午前に864円高の65,883円まで買われた後、上げ幅を369円縮めて取引を終えました。9月7日の終値66,399.84円と比べると、まだ1.3%下の水準です。

日経平均は値がさの半導体関連株の影響が大きい指数です。米国で半導体株が崩れる日が続くと、円安の恩恵を上回って指数が下げる場面も出てきます。日経平均だけでなくTOPIXや業種別の動きを並べて見ると、どちらのルートが優勢かが分かりやすくなります。

05この先のシナリオ：3つの分かれ道

どのシナリオに進むかを決めるのは、米国のインフレと雇用のデータです。仕入れ価格の上昇が消費者物価に表れれば、Bのリスクが高まります。一方、円相場には日本側の事情もあります。日銀が利上げしてもなぜ円安が続くのかは、姉妹記事で詳しく解説しています。

※本記事は2026年9月24日時点の公開情報（各市場の終値、FRB・日本銀行の発表、報道）をもとに作成した情報提供であり、特定銘柄の売買を勧めるものではありません。シナリオは筆者の見立てで、将来の相場を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。