立憲民主・幹事長「『年収の壁』見直しに向け、国民民主と協議したい」「可処分所得を上げるのは大事なこと」

>>18
国民民主案は社会保険の壁の廃止
立憲民主案は社会保険の壁を超えたら給付金方向性が真逆だし擦り合わせ不可能かと
正直立憲民主が何したいかさっぱりわからん

>>44
党として106万130万の壁および3号廃止をはっきり提案してるけど・・・国民民主党は、①社会保険料負担（第2号被保険者の負担）を軽減し、②年収の壁解を解消して収入を増やす観点から、第3号被保険者の廃止を提案しました。
そもそも、第3号被保険者とは、国民年金の被保険者のうち、勤め人の配偶者で、その人に扶養されている人であり、国民年金保険料を自身では納めないこととなっています。
配偶者が納める厚生年金保険料の中に第3号被保険者の分の保険料も含まれていると説明されますが、実際の費用負担としては、厚生年金が支払う基礎年金拠出金を計算する際、
第2号被保険者の人数に配偶者である第3号被保険者の人数も加えた上で計算されており、実際には、共働きや独身者も含めた厚生年金保険被保険者全体で、第3号被保険者の国民年金保険料を負担しているのです。
逆に言えば、第3号被保険者を廃止することで、共働きや独身者の社会保険料の軽減につなげられます。
そして、何より、第3号被保険者の要件である「年収130万円未満」が、パート労働者等の就業調整につながり、いわゆる「年収の壁」の原因になっています。
また、自営業者の妻や母子家庭の母は、個別に保険料を納めなければ給付が受けられないのに対し、第3号被保険者だけが、保険料を払わなくても国民年金を全額受け取れるのは不公平との意見も根強くあります。
シンプルなのは、第3号被保険者の保険料を、第2号被保険者全体で負担するやり方ではなく、第3号被保険者自身と配偶者が負担する「応益負担」を原則に考える案です（第II案）。広くみなさんの年金保険料を引き下げて「手取りを増やす」ことにもつながります。
その際、第3号被保険者が自ら負担する分、その配偶者である第2号被保険者の保険料も引き下げることになります。

ちなみに有名な公認会計士が所得税の壁のみが動いたケースの試算をしたんだけど、社会保険の壁の廃止が実現できず据え置きの場合でも明確にプラスになる事がわかり
「103万円→178万円へ引き上げれば、結果として、106万円や130万円の「保険料の壁」を乗り越え厚生年金の加入促進にもつながることがよく分かりました。」と確信を抱いた事を玉木自身で発信している