米中間選挙の事前投票が5,200万人超で過去最多 ── 投開票前に見直す3つのシナリオと、株・金利・円で確認すること【2026年11月】

1何が起きたか ── 事前投票が5,200万人超で過去最多

11月1日、米中間選挙の期日前投票と郵便投票を済ませた人が5,200万人以上となり、過去最多になったと報じられました（Yahoo!ニュース、11月1日16:06）。投開票日は11月3日です。別の報道では、事前投票は前回を上回り、そのうち民主党支持層が4割だったとも伝えられています。

同じ日には、共和党内でトランプ氏と距離を置く動きが相次いでいるとも報じられました。見出しでは「トランプ関税は有害」とする離反が出ており、ブッシュ家も反旗を翻したと伝えています。ただし、離反した議員の人数や名前は見出しの時点では確認できません。

事前投票が多いことは、投票率が高まりそうだという意味にとどまります。事前投票の支持政党別の内訳は、党が事前に登録した有権者の傾向から推計したものが多く、実際の投票先とは一致しない場合があります。

210/20の3シナリオは変わるのか

10月20日の記事（トランプ敗北で米国株は上がる？2026年米中間選挙の3シナリオ）では、10月19日前後の予測市場の価格をもとに、次の織り込みを整理しました。

上の表は10月20日の記事の数値です。この記事の執筆時点で予測市場の最新の価格は確認していません。投開票の前に、Kalshi・Polymarketなどで最新の価格を確かめてください。

今回の報道は、方向としては共和党に厳しい材料です。事前投票が過去最多で、共和党内にも離反が出ているためです。ただし、そのぶんは10月20日時点で既にかなり織り込まれていたと考えるのが自然です。結論は変えず、「③のサプライズが小さくなる材料が増えた」という見方にとどめます。

3共和党の離反は「関税」に効くのか

「トランプ関税は有害」という声が共和党から出ていることは、関税の行方を考えるうえで注目に値します。ただ、10月20日の記事で整理したとおり、2026年2月に連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）による関税は認められないと判断し、いわゆる相互関税は無効になりました。それでも通商拡大法232条（鉄鋼・アルミ・銅・自動車・半導体など）と通商法301条の関税は残っています。

これらは大統領の権限で動くため、議会で多数派が変わっても、すぐに止まるとは限りません。共和党議員が反対を表明しても、市場は「実際に関税が下がるか」を見ます。議会が変えやすいのは予算と税、変えにくいのは通商・輸出管理の権限という整理は、今回も変わりません。

4開票の夜に何を見るか ── 順番が大事

10月20日の記事の試算では、6か月のS&P500は、ねじれで+3〜+7%、民主党の両院で−2〜+8%、共和党の両院で−1〜+5%でした。これは10月16日の終値を起点にした筆者の仮定にもとづく目安で、今回の報道を受けて試算をやり直したものではありません。

5個人投資家のチェックリスト

• 投開票前に、予測市場の価格と議席予測が10月20日からどう動いたかを確かめる。
• 米10年債利回りとドル円の水準を、投開票前の終値として記録しておく（開票後の動きを比べるため）。
• 投票結果が出る日本時間11月4日は、値動きが荒くなる前提で、一度にまとめて買わない。
• 米国株は為替の影響を受ける。円高になれば円での評価額は目減りする。
• 日本株は、ドル円が円安になるか円高になるかで、輸出株の見え方が変わる。

金利・為替の見方は「中央銀行ウォッチ」、地政学・政治イベントの経路は「地政学リスクウォッチ」で追っています。S&P500と米10年債の関係はS&P500と米10年債の綱引きの記事も参考になります。選挙の結果が出たら、10月20日の記事の予想と実際の結果を比べる検証記事を書く予定です。

この記事は投資の勧誘ではありません。試算・見方は公開情報と筆者の仮定にもとづくもので、将来の株価を保証するものではありません。投資判断はご自身で行ってください。