アドバンテストランサムウェア被害が火を付けた、日本発サイバー防衛株の投資テーマを読み解く

何が起きたのか——アドバンテスト事件の全貌

アドバンテストはAI半導体向け試験装置で世界トップシェアを誇る企業で、業績も絶好調だった。その「優等生」がサイバー攻撃の標的になったことは、産業界全体に「自社も無関係ではない」という強烈な警戒感を与えた。

事件の時系列

• 2026.02.15（日）
  アドバンテスト社内IT環境で異常な動きを検知。即座に危機管理体制を発動し、影響システムを隔離。
• 2026.02.19（木）午前11:00
  東証適時開示としてランサムウェアを伴うサイバーインシデント発生を公表。発表直後から株価が急落に転じ、一時4.6%安（終値：前日比965円安の25,995円）。
• 2026.02.19（木）同時刻
  FFRIセキュリティ（3692）に短期資金が集中流入。一時440円高の9,400円まで急騰。網屋（4258）、トレンドマイクロ（4704）も同時高。

なぜ「守る側」の株が動くのか——市場の論理

一見すると奇妙に見えるこの現象——ある企業がサイバー攻撃を受けると、セキュリティ企業の株が上がる——には、投資家の明確なロジックがある。

「インシデント報道」が最強の需要喚起装置になる

企業の経営者や情報システム担当者が「うちも対策を強化しなければ」と感じる最大のきっかけは、身近な業界の著名企業が攻撃を受けたニュースだ。セキュリティ予算は平時に削られやすいが、インシデント報道が出るたびに一気に開放される傾向がある。今回、世界最大の半導体試験装置メーカーが標的にされたことで、「製造業・ハイテク企業」という広大なセグメントの担当者が一斉に危機感を持ったはずだ。

「純国産」FFRIへの思惑買いには理由がある

今回特に注目を集めたFFRIセキュリティは、独立系の純国産セキュリティソフトウェア企業として知られる。高市政権が「経済安全保障」の観点から国産サイバー防衛技術の育成を推進する中、海外依存を避けたい政府・防衛省・重要インフラ事業者からの需要が厚い。思惑だけでなく、直近2026年2月12日発表の第3四半期決算は売上高が前年同期比56.9%増、営業利益は365.7%増と実態も急成長中だ。

政策という「永続的な追い風」——高市政権とサイバー安保

今回のアドバンテスト事件を単なる一時的な材料として見ることは正確ではない。その背景には、日本のサイバーセキュリティ政策が構造的に強化されつつあるという大きな流れがある。

「サイバー対処能力強化法」が変える産業地図

2025年5月に成立し2026年中に施行予定の「サイバー対処能力強化法」は、重要インフラ事業者に対してサイバー攻撃のインシデント報告を義務化し、政府が対処を支援する体制を整備するものだ。これにより、電力・ガス・金融・通信・交通などの重要インフラ事業者は、セキュリティ対策への投資を「努力義務」ではなく「法的義務」として対応することを迫られる。セキュリティベンダーにとっては、これまで予算を渋っていた顧客が一斉に動き出す契機となり得る。

「能動的サイバー防御」——守りから攻めへ

政府の新サイバーセキュリティ戦略（2025年12月23日閣議決定）では、従来の「受動的防御」から「能動的サイバー防御」へのパラダイムシフトが明記された。警察庁と自衛隊のサイバー部隊が連動して攻撃元を追跡・無害化する体制の整備が2027年度を目途に本格運用される見通しだ。この実現には、民間セキュリティ企業との協業・情報共有が不可欠であり、純国産技術を持つ企業への国家的な需要は今後さらに高まる可能性が高い。

投資家が押さえるべき関連銘柄の構造

「サイバーセキュリティ株」と一括りにせず、ビジネスモデルの違いを理解した上で銘柄を整理する。いずれも投資判断はご自身でお願いしたい。

見落としてはいけないリスク要因

テーマ株としての人気が先行するセクターだからこそ、冷静なリスク評価が重要だ。

• 短期テーマ化のリスク：インシデント報道をきっかけにした思惑買いは、話題が薄れると一気に資金が流出しやすい。実態（業績・受注）の裏付けがない銘柄は高値掴みに注意。
• バリュエーションの高さ：グロース市場の小型セキュリティ株はPERが高く、業績進捗が少しでも鈍化すると大幅安になりやすい。成長の持続性を見極めることが重要。
• 政策実施の遅れ：法律が成立しても、実際の予算執行・調達・実装には時間がかかる。「法律成立＝即収益化」とは限らない点に注意が必要。
• 外資系との競合：CrowdStrike・Palo Alto Networks・Microsoft Defenderなど、グローバル大手との競争は日系セキュリティ企業にとって引き続き課題。純国産優位が崩れる可能性もゼロではない。
• インシデント自体の長期化：アドバンテストの調査次第では、業績への悪影響が明らかになり、サプライチェーン全体への懸念に発展する可能性も残る。