【地政学リスクウォッチ】米国の半導体輸出規制と中国AIチップの行方

睦月六弦ITエンジニア × 長期投資家公開 2026/10/06読了目安 13分

Xでシェア

地政学リスクウォッチ｜輸出規制

米国の半導体輸出規制と中国AIチップの行方――「売りたい米国」と「買わない中国」、次の分岐点は11月10日

2022年に始まった米国の対中AIチップ規制は、4年で「封じ込め」から「取引」へと姿を変えました。年表で流れを整理し、9月の米中首脳会談と11月10日の期限が投資に与える影響を考えます。

2026年10月5日時点の公開情報にもとづく

米国の対中AIチップ規制4年目2022年10月に開始

H200の対中出荷売上の1%未満Nvidiaのデータセンター売上比（5-7月期）

レアアース休戦の期限11月10日延長か再発動かが次の分岐点

東京エレクトロンの中国売上比率34.1%2026年3月期

この記事の要点

規制は「封じ込め」から「取引」へ。米国は2025年末から、売上の一部を政府に納めることを条件に、Nvidiaの旧世代品（H200）の対中輸出を認める方向に転じました。
ところが中国が買いません。中国の税関はH200の輸入を事実上止め、国産チップの採用を促しています。5-7月期のH200の対中出荷はNvidiaのデータセンター売上の1%未満でした。
9月の米中首脳会談は関税とAI対話で合意。ただし公表された8項目に、半導体の輸出規制やレアアースは含まれていません。
次の分岐点は11月10日。中国のレアアース輸出規制の一時停止が期限を迎えます。延長か再発動かで、日本の半導体装置株にも影響が及びます。

014年間で何が変わったか：規制と対抗策の年表

米国が中国向けの先端AIチップの輸出を規制し始めたのは2022年10月。それから4年、米国の規制と中国の対抗策は、互いに反応し合いながら形を変えてきました。図1は主な出来事を時系列で並べたものです。

図1　米国の輸出規制と中国の対抗策の年表。青が米国、オレンジが中国の措置。紫の帯は米中首脳会談とその関連。2026年11月は予定。

流れは大きく3つの段階に分けられます。

第1段階：封じ込め（2022〜2024年）。米国は性能の基準を設けて先端チップと製造装置の輸出を止め、抜け穴をふさぐたびに対象を広げました。中国はガリウムなど半導体材料の輸出規制で応じました。
第2段階：揺り戻し（2025年）。中国向けに性能を落としたNvidiaのH20も一時は許可制となり、その後「売上の15%を米政府に納める」条件で再開されました。中国は逆に、国内企業にH20の購入を控えるよう求めました。
第3段階：取引と囲い込み（2025年末〜）。米国は売上の25%を条件にH200の輸出を認め、審査を緩めました。一方で中国は税関でH200を止め、国産チップを優遇する政策を強めています。

02いま起きていること：「売りたい米国」と「買わない中国」

2026年1月、米商務省は H200のような一世代前の高性能チップについて、中国向け輸出を「原則不許可」から「個別審査」に改めました。ただし条件は厳しく、中国向けの出荷量は米国内向けの50%以内に限られ、出荷ごとに米国内の独立した試験機関で性能の確認を受ける必要があります。あわせて、こうしたチップには25%の関税がかかります。

5月の北京での米中首脳会談の期間中には、アリババやテンセントなど10社に、1社あたり最大75,000個のH200の購入が認められたと報じられました。それでも出荷はほとんど進んでいません。Nvidiaによると、5-7月期のH200の対中出荷はデータセンター売上の1%未満で、売れ残ったH200の在庫に関連して上半期に約4億ドルの費用を計上しています。

理由は中国側にあります。1月には中国の税関がH200の輸入を認めないと通知したと報じられ、研究用途などの例外を除いて事実上の輸入停止となりました。中国にとって、旧世代の米国製チップを買うことは国産チップの需要を奪うことになるためです。中国の国産化の進み具合は、関連記事で詳しく整理しています。

規制は緩めるだけではありません：6月には米商務省が、中国に本社を置く企業の海外子会社も規制の対象だと明確にしました。中国企業が海外の拠点を通じて最新のBlackwell世代のチップを調達する道を封じた形です。米国は「旧世代は条件付きで売るが、最先端は渡さない」という線引きを強めています。

039月の米中首脳会談で何が決まったか

習近平国家主席は9月23〜25日に米国を国賓として訪れ、米中は8項目の成果で合意しました。中国政府の発表によると、主な内容は次のとおりです。

米中の「建設的で戦略的に安定した関係」をめざすこと
経済・貿易協議の成果として、約300億ドル規模の関税を相互に引き下げること
AIに関する政府間の対話を設け、次回を11月に開くこと
麻薬対策での協力や、各国際会議への相互の出席を支持することなど

市場が注目していた半導体の輸出規制とレアアースは、公表された8項目には含まれていません。関係改善の雰囲気は続いているものの、ハイテク分野の対立そのものは棚上げされた状態です。

04次の分岐点：11月10日のレアアース休戦期限

中国は2025年10月、レアアースの輸出規制を大幅に広げました。対象の元素を増やしたうえ、中国産のレアアースを0.1%以上含む海外製品にまで許可を求める内容です。この拡大措置は、同月末の釜山での米中首脳会談を受けて1年間停止され、その期限が2026年11月10日です。なお、2025年4月に始まった7つの重希土類の規制は停止されておらず、現在も続いています。

図2　11月10日以降の3つのシナリオ。確率ではなく分かれ道を示したもの。いずれのシナリオでも、中国のAIチップ国産化の方針は変わらないと考えられます。

中国はレアアースの精製で世界の約85%、磁石の生産で9割超を占めるとされ、規制が再発動されれば、半導体だけでなく電気自動車やロボットなど幅広い産業に影響が及びます。9月の首脳会談の雰囲気からは一時停止の延長が有力との見方が出ていますが、構造的な解決にはほど遠いのが実情です。

05日本の投資家への影響

日本株への影響が最も大きいのは、半導体の製造装置メーカーです。東京エレクトロンの2026年3月期の売上に占める中国の比率は34.1%でした。ただし1〜3月期だけを見ると26.8%まで下がっており、中国向けの需要は一服しつつあります。

中国の国産化が進むほど：中国の工場建設は続くため、装置の需要は当面残ります。一方で、中国は製造装置の国産化も急いでおり、長期的には日本勢のシェアが削られるおそれがあります。
米国の規制が強まるほど：米国が同盟国にも装置の対中輸出の制限を求めれば、日本企業の中国売上は直接減ります。
レアアース規制が再発動されれば：磁石などの部材の調達が難しくなり、装置や電子部品の生産に影響します。

一方、Nvidiaにとっての中国リスクは、すでに業績見通しから外されています。中国向けの売上を「ゼロ」と置いているため、規制が緩めば上振れ、強まっても業績への直接の影響は小さいという構図です。むしろリスクが大きいのは、中国売上をまだ抱えている装置メーカーや部材メーカーのほうです。

06今後のチェックポイント

11月10日：レアアース輸出規制の一時停止を延長するか、再発動するか。
11月の米中AI対話：首脳会談で設置が決まった対話の初回。輸出規制が議題にのぼるか。
Nvidiaの8-10月期決算（11月下旬見込み）：H200の対中出荷や、中国についての発言に変化があるか。
米国の追加規制：製造装置やHBMをめぐる規制を同盟国に広げる動きが出るか。日本の装置株にとって最大の注目点です。

まとめ

米国の対中AIチップ規制は、全面的な封じ込めから「旧世代は条件付きで売り、最先端は渡さない」という取引型に変わりました。
しかし中国はH200を買わず、国産チップを優先しています。規制が緩んでも、Nvidiaが中国市場を取り戻せる余地は小さくなっています。
9月の首脳会談は関係改善を演出しましたが、半導体とレアアースは棚上げ。次の分岐点は11月10日です。
日本の投資家にとって注意すべきは、Nvidiaよりも中国売上の比率が高い製造装置メーカー。東京エレクトロンの中国比率は34.1%に達しています。