東証が2026年2月25日に発表した2月第3週（20日時点）の信用取引残高データに、市場関係者の視線が集まっている。信用買い残（東京・名古屋2市場、制度信用＋一般信用の合計）が2006年以来の高水準に積み上がり、1週間での増加幅は13年ぶりの大きさを記録した。日経平均が史上最高値圏（2月26日終値：58,753円）で推移するなか、この「巨大な買い残の山」は強気相場の勢いを示すのか、それとも相場崩壊の地雷になり得るのか——本記事では、信用取引の基礎から足元の数値、過去との比較、投資家が取るべきスタンスまでを整理する。

📘 まず確認：「信用買い残」とは何か？

信用取引とは、証拠金（担保）を差し入れることで、手元資金の約3.3倍の株式を買うことができる仕組みだ。この信用取引で「買い」建てたまま、まだ決済されていない（売っていない）株の残高の合計が「信用買い残」である。

信用買い残は、東証が毎週第2営業日に前週分を発表する。この数値は市場全体の「レバレッジをかけた買い圧力」の大きさを示すと同時に、将来の潜在的な売り圧力（売り返済）も同時に積み上がっていることを意味する。信用取引には返済期限（通常6ヶ月）があるため、いずれ市場に売りとして戻ってくる運命にあるからだ。

📊 足元データ：5兆円超えの実態を数字で読む

上表が示すように、金額ベースでは確かに約20年ぶりの高水準だが、「市場の大きさに対する比率」で見ると現状はまだ2006年の半分以下だ。市場の成熟・拡大、売買手数料の無料化による回転売買の加速、新NISA層の参加といった構造変化を踏まえると、額面通りに「バブル」と断じるのは早計だという見方も多い。

🔍 なぜ今、信用買い残はここまで積み上がったのか？

① 史上最高値付近での逆張り「押し目買い」

2月第3週（14〜20日）の日経平均は一時的に調整し、押し目買い意欲が旺盛な個人投資家が信用取引で積極的に参入した。「高値更新後の一時的な調整は買い場」という逆張り思考が、1週間での記録的な増加幅につながったとみられる。

② 日銀利上げでも崩れない強気心理

日銀が2025〜2026年にかけて段階的な利上げを進める中でも、日経平均は史上最高値圏を維持している。「金利が上がっても株は強い」という体験が積み重なることで、信用取引に対する心理的ハードルが低下。特に新NISA口座と並行して信用取引を活用する個人投資家が増加傾向にある。

③ 手数料無料化による低コスト化

2023〜2024年にかけて主要ネット証券が株式売買手数料を無料化した影響は信用取引にも波及している。信用取引コストは手数料ゼロの現物に比べ金利コストが発生するものの、取引単位でのコスト認識が薄れ、より積極的な活用が広がっている。

⚠️ 注目指標「評価損益率」が示す警戒シグナル

信用買い残の絶対額より、市場関係者がより重視するのが「評価損益率」だ。信用取引の未決済建玉の評価損益がどの程度かを示す指標で、市場全体の「買い方の含み損益」を映す体温計として機能する。

2026年2月20日時点の評価損益率は−2.15%。過去10年間を通じても最高水準に近く、過去22年間で週間ベースがプラスになったのはわずか19週程度しかないという稀な状況だ。2013年4〜5月にかけてプラスが6週間続いた直後、バーナンキ・ショックで株価が大きく下落し、評価損益率は−15%台まで急悪化した経緯がある。現在の−2.15%という水準は、その手前に位置しており、過去の経験則を踏まえると要注意ゾーンに入ってきていると言える。

🔄 信用買い残が引き起こす「下落増幅メカニズム」

このメカニズムは2024年8月5日に現実のものとなった。日銀の予想外の利上げ発表をきっかけに日経平均が歴史的な大幅下落を記録した際、8月9日申込み時点の信用買い残は前週比9,086億円減少し、東証でデータが遡れる2002年以降で最大の1週間での減少額となった。買い残の急縮小が「投げ売り」の規模を示している。

🆚 「強気相場の証拠」vs「崩壊の予兆」——2つの見方を整理する

✅ 投資家として今どう動くべきか

📝 まとめ：「数字の大きさ」より「文脈」で読む

信用買い残の5兆円超・2006年来高水準というヘッドラインは、一見すると「要警戒」に映る。しかし、市場規模や売買代金の拡大を踏まえた時価総額比では現状の水準はまだ2006年の半分以下であり、一概に「過熱」とは言えない面もある。

一方で、評価損益率の−2.15%という過去10年最高水準近辺は、相場の楽観度が極まりつつある状態を示しており、外部ショックが入った時の下落増幅リスクは通常より高い状態にあることは確かだ。

投資家にとって重要なのは、この指標を「相場の終わりを告げるサイン」としてパニック売りの根拠にするのではなく、リスク管理の精度を上げる材料として週次で継続的に追い続けることだ。強気の相場観を持ちながらも、追い証リスクのある過度なレバレッジは避けるという、当たり前だが本質的な姿勢が問われる局面に入っている。