【米雇用統計16.5万人増】景気が強いのに株安？米CPIが握るFRB・円安・日本株の行方【2026年11月】

はじめに ── 雇用が強いのに、なぜ株は喜べないのか？

米国の雇用が、予想を大きく上回ったのだ！

11月6日（日本時間22時30分）に発表された米10月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比16.5万人増。市場予想の約5.9万人のおよそ3倍なのだ。失業率は4.1%に下がり、8月・9月の数字も合わせて8.4万人上方修正されたのだ。

景気にとっては文句なしの好材料。でも、投資家にとっては話が少しややこしいのだ。米国のインフレ率は9月に3.7%まで上がっていて、FRB（米連邦準備制度理事会）は利下げどころか12月の利上げまで意識されているのだ。雇用が強いほど「FRBは引き締めをためらわない」と受け止められ、金利が上がり、NASDAQや日本の半導体株には逆風になりやすいのだ。

この記事では、次の3つの問いに答えるのだ。

1. 雇用が強いのに、なぜ株価が下がることがあるのか？
2. 円安なのに、日本のAI半導体株が売られるのはなぜか？
3. 11月10日の米CPI次第で、FRB・NASDAQ・ドル円の見通しはどう変わるか？

11月4日公開の「原油100ドル超、米インフレ3.7%でFRB利下げに暗雲」の続編です。前回は「インフレ」側から見ましたが、今回は雇用の強さと物価の組み合わせが金融政策と株価にどう効くかを整理します。

1米10月雇用統計のポイント

速報値と市場予想

出典：米労働統計局（BLS）「The Employment Situation — October 2026」（2026年11月6日公表）の数値を、CNBC・ロイター・WSJなどの報道で確認。市場予想は集計元によって異なります。速報値はこの先の発表で改定されます。

「単月の強さ」より大きかった過去分の上方修正

今回の発表でより重要なのは、8月・9月の数字が大きく上方修正されたことです。9月分は10月2日の初回発表で2.9万人増にとどまり、「雇用の減速」が意識されて10月の利上げ観測が後退するきっかけになりました。その9月が6.0万人に、8月も18.6万人に引き上げられたことで、「夏以降、雇用は減速していた」という見立て自体が崩れた形です。

• 8月前回発表 13.3万人今回 18.6万人
• 9月前回発表 2.9万人今回 6.0万人
• 10月初回 16.5万人

前月比の雇用者数の増加。棒の長さは18.6万人を基準にした相対値。8月分は初回発表の16.2万人から、9月分発表時に13.3万人へ下方修正されていました。

どの業種で雇用が増えたか

2なぜ「強い雇用」が株式市場の逆風になるのか

「景気が良いのに株が下がる」のは不思議に見えますが、経路をたどると理屈はシンプルです。

1. 雇用が予想以上に強い景気後退（リセッション）のリスクは和らぐ
2. インフレは3.7%と高止まり「景気を冷やす必要はまだある」とFRBが判断しやすくなる
3. 利上げ・高金利の長期化を市場が織り込む米2年債・10年債の利回りが上がる
4. 将来の利益に期待する高PER株の価値が目減りする割引率が上がり、NASDAQ・AI関連株・半導体株に逆風

11月6日、市場は実際にどう動いたか

利回り・ドル指数・NASDAQはCNBC、Investradeの終値ベースの報道、ドル円はCNBC・GV Wireの報道によります。時刻により値は異なります。

注目したいのは、金利が上がったのに、NASDAQは上がったことです。前日の11月5日に、NASDAQは米中間選挙後のデータセンター規制への警戒から約5.5%も急落していました（詳しくはNASDAQ 5.5%急落の記事）。売られすぎの反動と「景気は強い」という安心感が、金利上昇の重しを上回った形です。

3賃金とインフレ ── 米国の消費は本当に強いのか

仕事は増えている。それでも、米国の家計は物価高に耐えられるのでしょうか。

ここで注意したいのは、10月の平均時給（前年比+3.1%）と9月のCPI（前年比+3.7%）をそのまま引き算してはいけないということです。対象の月が違うためです。同じ9月どうしで比べると、平均時給は前年比+3.0%、CPIは+3.7%で、名目の賃金の伸びが物価を約0.7ポイント下回っていたことになります（単純な差。BLSの「実質所得（Real Earnings）」統計の正式な値とは計算方法が異なります）。10月の同月比較は、11月10日のCPIと同時に公表される実質所得の統計で確かめる必要があります。

つまり、雇用者数の増加と家計の購買力の改善は同じではありません。働く人の数が増えて総額では消費を支えつつ、一人ひとりの暮らしは燃料高で苦しい ── という二面性があります。今後は、小売売上高、消費者信頼感、クレジットカードの延滞率、労働時間の変化も合わせて確認したいところです。

4FRBは12月に利上げするのか

FRBは10月28日のFOMC（連邦公開市場委員会）で、政策金利を3.75〜4.00%に据え置きました。ただし採決は10対2で、反対した2人（クック理事、ハマック・クリーブランド連銀総裁）は0.25ポイントの利上げを主張しています。次の会合は12月8〜9日です。

確率は金利先物の価格から計算した市場の織り込みで、FRBの予定ではありません。観測の時刻・集計元によって数字は変わります。最新の値はCME FedWatchで確認してください。一部では「利上げ確率80%」とも伝えられていますが、本記事では確認できた数字（約77〜78%）を使っています。

市場の織り込みは「8割近く」まで上がったものの、決まったわけではありません。9月の雇用統計が弱かったときは10月の利上げ観測が一気に後退したように、12月の会合までに出る最後のCPI（11月10日）で見通しは大きく揺れ得ます。

利上げ派・見送り派の論点

511月10日の米CPIで確認すべき5項目

米10月のCPIは11月10日（火）22時30分（日本時間）に発表予定です（米国は11月1日から標準時のため、米東部時間の午前8時30分は日本時間22時30分）。12月のFOMC前に出る最後のCPIです。

発表日時は経済指標カレンダーの情報によります。BLSの公表スケジュールでも確認してください。市場予想は発表直前に更新されるため、本記事には載せていません。

6米CPI発表後の3つの投資シナリオ

相場は事前の織り込み、景気見通し、FRB高官の発言、地政学リスク（中東情勢・原油）でも変わります。上の方向性は条件付きの想定で、確定した予測ではありません。

筆者は、総合CPIはガソリン次第で高止まり、コアは小幅な伸びという②に近い展開を標準と考えます。その場合、12月の利上げ観測は高いまま残り、「強い景気」と「落ち着く物価」が両立するという確信は、まだ持ちにくい状況が続きそうです。試算や見通しは前提によって変わります。投資判断はご自身で行ってください。

7円安なのに日本株が上がらないケース

「円安なら日本株は上がる」と考えがちですが、11月6日の東京市場はそうなりませんでした。日経平均は3,643円13銭安の5万7,434円77銭と、終値として過去3番目の下げ幅で約半年ぶりに6万円を割り込みました。指数への影響が大きいアドバンテストは一時15%を超える下落となりました。きっかけは前日の米国でのAI・半導体株の急落で、雇用統計（日本時間22時30分）は東京市場が閉まったあとの発表です。

この日の値動きは、円安の追い風があっても、米国発のAI・半導体株安がそれを打ち消すことを示しています。円安と日本株の関係は、少なくとも次の3つに分けて考える必要があります。

• 円安の恩恵：自動車など輸出企業の円換算の利益を押し上げる
• 米金利上昇の悪影響：NASDAQ安を通じて、日本のAI・半導体関連株に波及しやすい。円安の原因が「米金利の上昇」なら、追い風と逆風が同時に来る
• 輸入物価の上昇：原油高と円安が重なると、国内消費や内需企業の負担になる

監視したい銘柄

8読者が実際に確認するチェックリスト

• BLSで雇用者数、失業率、平均時給、過去月の改定を確認する
• CME FedWatchで12月FOMCの利上げ確率と、その観測日時を確認する
• 米CPI（11月10日22時30分）の市場予想を発表直前に確認する
• CPI発表直後と米国市場の引け時点で、米2年・10年債利回りを確認する
• ドル円、NASDAQ、SOX指数（米半導体株指数）、日経平均・TOPIXを並べて比べる
• 主要な半導体銘柄の決算・業績見通し（受注・設備投資計画）を確認する

まとめ ── 「強い雇用」と「落ち着く物価」は両立するか

次の米CPIで大切なのは、強い雇用とインフレ鈍化が両立するかという点なのだ。数字だけでなく、発表後の米国債利回り、ドル円、NASDAQ、そして日本の半導体株の反応まで確認したいのだ！

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