【日経平均6万円割れはある？】2週連続急落、FOMC・日銀会合・半導体決算で来週の株価を3シナリオ分析【2026年10月】

1日経平均はなぜ2週連続で急落したのか？

10月23日終値は62,693円、AI関連株への売りが継続

23日の東京市場は、前日の米国市場でハイテク株が売られた流れを引き継ぎました。寄り付きは62,667円。売りが先行して9時10分に61,462円まで下げ、下げ幅は一時1,400円を超えました。取引時間中に6万2000円を割り込むのは約3カ月ぶりです。

ところが、そこから相場は粘りました。前日に大きく売られたAI関連株に買い戻しが入り、終値は日中安値から1,231円戻した62,693円。下げ幅は214円まで縮みました。前日22日は「安値引け」で売りが最後まで止まらなかったのに対し、23日は安値で買う投資家がはっきり現れた点が違います。

10月6日の終値70,683円から約11.3%下落

日経平均は10月6日に終値で70,683円と、3カ月ぶりに7万円台を回復していました。そこから2週半で7,990円（11.3%）下げたことになります。6月22日の年初来高値72,831円から見ると13.9%安で、一般に「調整」と呼ばれる10%を超えています。

週間騰落率（−4.02%、−2,631円）は、前週末の終値と23日の終値から計算した暫定値です。

日経平均とTOPIX、どちらの下落が大きいのか

この2週間の下げは、アドバンテスト・東京エレクトロン・ソフトバンクグループといった値がさ株が主導してきました。22日は日経平均が2.65%安だったのに、TOPIXは1.14%安にとどまっています（詳しくは1,713円安の記事）。

ただ、23日は様子が違いました。日経平均の−0.34%に対し、TOPIXは−0.79%（3,965.81、31.69ポイント安）と、TOPIXのほうが大きく下げています。東証プライムの値下がりは948銘柄、値上がりは551銘柄。値がさのAI関連株が買い戻される一方で、売りが市場全体に広がった1日でした。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率は、22日の15.74倍から15.81倍に上がっています。

「値がさ株だけの下げ」なら、指数の見た目ほど相場全体は傷んでいません。しかし23日のようにTOPIXが日経平均より大きく下げる日が続くなら、売りは一部の銘柄から市場全体に移りつつあると読むべきです。来週はNT倍率の向きにも注目します。

2日経平均6万円割れまであと4.3%

6万2,000円・6万1,000円・6万円の注目水準

23日の終値（62,693円）から見た、目安になる価格帯です。

6万円は、チャートの上で何度も跳ね返された「支持線」ではありません。キリのよい数字として投資家が意識しやすい、心理的な節目です。この記事でも「6万円で必ず止まる」とは扱いません。より実際的な分かれ目は、23日の日中安値61,462円です。押し目買いが入った水準を割り込むと、23日に買った投資家の損切りが重なりやすくなります。

25日・75日移動平均線と直近安値

移動平均線は、一定期間の終値の平均をつないだ線です。日経平均は10月上旬まで6万6000〜7万円台で推移していたため、25日線・75日線はいずれも現在値より大きく上にあります（10月13日時点の75日線は66,674円）。線より大きく下にある状態は「売られすぎ」の目安にもなりますが、線が下向きに変わると、戻りの場面でそこが売りの目標になりやすい点に注意が必要です。

直近安値で見ると、9月14日の安値62,726円を23日の終値がわずかに下回りました。9月からの上昇分をすべて打ち消した形で、次の目安は23日の日中安値（61,462円）しか残っていません。

急落時の信用買い残と裁定取引の影響

下げが加速するときに効いてくるのが、信用取引の買い残です。借りたお金で株を買った投資家は、株価が下がって担保が足りなくなると、追加の保証金（追証）を入れるか、株を売るしかありません。半導体株のように個人の信用買いが多い銘柄ほど、この「投げ売り」が下げを大きくします。信用取引残高はJPXが毎週公表しているので、来週の数字で買い残が減っていれば、整理が進んだと読めます。

もう1つが裁定取引です。日経平均先物が売られて現物より安くなると、現物株を売って先物を買い戻す取引が出て、指数に採用された銘柄にまとめて売りが出ます。日経平均の値がさ株は、この仕組みでも振れが大きくなります。どちらも「企業の価値」とは関係なく株価を動かす要因で、下げの速さを決めるのは需給、下げの深さを決めるのは業績と分けて考えると整理しやすくなります。

3FOMCと日銀会合が日本株を動かす理由

来週は、日本時間29日（木）未明にFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果、30日（金）に日銀の金融政策決定会合の結果が出ます。日米の金融政策が2日続けて決まる週です。

日程は日銀の公表予定、FRBの公式日程、各社のIR情報、証券各社の決算カレンダーをもとにしています。米国指標の公表日や決算の発表時刻は変わることがあります。

米国の政策金利とハイテク株のバリュエーション

FRBは9月に政策金利を0.25%引き上げ、3.75〜4.00%にしています。9月の米CPIが前年比3.7%と予想を上回ったことで、10月の追加利上げの観測が一時強まりました（米CPI3.7%の記事）。

金利が上がると、AI関連のような「将来の利益に期待して買われている株」ほど不利になります。将来の利益を今の価値に直すときの割引率が上がり、同じ利益見通しでも理論上の株価が下がるからです。FOMCが利上げに踏み切る、あるいは12月の利上げを強く示唆すれば、NASDAQとフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が売られ、翌日の東京で値がさの半導体株に波及する、という経路が考えられます。

日銀追加利上げと円高リスク

日銀は9月に政策金利を1.25%程度に引き上げました。10月会合では見送りの見方が多く、本命は12月とされています。それでも30日に利上げや、次の利上げを強く示す発言があれば、日米の金利差が縮む方向になり、円高が進みやすくなります。円高は、海外の売上が大きい輸出企業の円換算の利益を減らします。

どの組み合わせにも、日本株にとっての追い風と逆風が混ざっています。本当に警戒すべきなのは、「米国のタカ派（利上げに前向き）姿勢によるハイテク株安」と「日銀のタカ派姿勢による円高」が同時に来るケースです。これが弱気シナリオの前提になります。

米金利低下でも日本株が下がるケース

「金利が下がれば株は上がる」とは限りません。金利の低下には2種類あります。1つはインフレが落ち着いて利上げの必要がなくなる「良い金利低下」。もう1つは、景気の悪化や信用不安で、投資家が株を売って安全な国債に逃げる「悪い金利低下」です。

後者の場合、米金利が下がると同時に、円も「安全資産」として買われて円高になりやすく、日本株には二重の逆風になります。今回のAI相場では、GPUを借金で買う企業の社債利回りが上がっているなど、AI投資の資金繰りへの警戒がくすぶっています（半導体の好決算とAI企業の信用不安の記事）。FOMC後に米金利が下がっても、同時に株安・円高が進むなら、それは安心材料ではないと読むべきです。

4半導体決算は救世主になるのか？

日経平均の値がさ上位には半導体関連が並ぶため、来週の国内半導体決算は指数そのものを動かします。ただし、好決算でも株価が上がるとは限りません。22日の米ラムリサーチは、過去最高の売上で市場予想も上回ったのに、見通しの上積みが小さいとして時間外で売られました。期待が高い局面では「予想を少し上回る」程度では買われにくい点を前提に読みます。

決算発表前の数字は、「会社が出している見通し」と「アナリストの平均予想（コンセンサス）」を分けて見る必要があります。株価が反応するのは主に後者とのずれです。発表後に実績との差を追記します。

アドバンテストの受注・業績見通し

アドバンテストは、完成した半導体が正しく動くかを調べるテスター（検査装置）の世界大手です。AI向けの高性能な半導体ほど検査に時間がかかるため、AI投資の恩恵を直接受けてきました。28日の決算では、通期見通しを引き上げるかどうかと、来期に向けた受注の勢いが焦点です。8月には上方修正したのに売られ、日経平均を277円押し下げたこともあります（アドバンテストの上方修正はなぜ売られたのか）。日経平均への影響が最も大きい銘柄の1つなので、29日の東京市場の方向を最初に決める材料になります。

東京エレクトロンの設備投資需要

東京エレクトロンは、半導体を作るための製造装置のメーカーです。顧客である半導体メーカーが工場にどれだけ投資するかで業績が決まります。TSMCは2026年の設備投資を600億〜640億ドルとしており、先端品の投資は堅調です（TSMC決算の記事）。一方で、中国向けの比率や、メモリー向け投資の回復の速さには不透明さが残ります。第2四半期の決算で開示する予定の通期見通しの水準がポイントです。

キオクシアのNAND価格と収益性

キオクシアは、データを保存するNAND型フラッシュメモリーのメーカーです。メモリーは値動きの大きい「市況品」で、価格が上がる局面では利益が急増し、下がる局面では急減します。AIのデータセンター向けに大容量の記憶装置の需要が増えている一方、中国のメモリーメーカーの追い上げへの警戒もあります（CXMTショックの記事）。30日の決算では、NAND価格の見通しと利益率が続くかどうかを確認します。

NVIDIA・TSMC・SKハイニックスとの関連性

日本の半導体関連株は、海外の大手の動きと強く連動します。AI向け半導体の設計はNVIDIA、製造はTSMC、AI向けメモリー（HBM）はSKハイニックスが中心で、アドバンテストはその検査、東京エレクトロンは製造装置、キオクシアは記憶装置という形で同じ流れにつながっています。そのため、米国のSOX指数が下げれば、国内企業の決算内容と関係なく売られる場面があります。国内決算が良くても、米ハイテク株が崩れれば上値は抑えられるという前提で見ておくのが現実的です。

5来週の日経平均、3つのシナリオを試算

以下の価格帯は予測モデルの結果ではなく、記事用に設定した条件付きのシナリオです。根拠のある確率は付けられないため、付けていません。それぞれに「このシナリオが外れたとわかる条件」も書いておきます。

強気・6万5,000〜6万7,000円

論点は、AI関連株の売りが一巡したかどうかです。23日に安値から1,231円戻したことは、その兆しとも読めます。ただ、6万5,000円は週初の水準で、ここまで戻すには金融政策と決算の両方で「安心材料」がそろう必要があります。どちらか片方だけでは、戻り売りに押されやすいと見ています。

中立・6万1,000〜6万5,000円

筆者が中心に見ているのはこのシナリオです。日米の金融政策は、10月は据え置きの見方が多く、結果が予想どおりなら大きな材料にはなりません。半導体決算は銘柄ごとに評価が分かれやすく、6万2,000円を回復して定着できるか、6万1,000円付近で下げ止まるかの綱引きになりそうです。

弱気・5万8,000〜6万円未満

論点は、6万円割れが「一時的な行き過ぎ」なのか、「利益予想の引き下げを伴う調整」なのかです。前者なら、需給の整理が終われば戻りやすい。後者なら、企業の利益見通しそのものが下がるので、株価の水準も切り下がります。見分けるには、半導体決算で通期見通しが引き下げられたかどうかを確認するのが近道です。

価格帯とシナリオは分析のための目安で、将来の株価を予測・保証するものではありません。前提が変われば結果も変わります。投資の判断はご自身で行ってください。

6長期投資家はどう行動すべきか？

6万円割れで一括購入すべきではない理由

「6万円を割ったら買い」と決めておく方法は分かりやすい反面、6万円が底である根拠はどこにもありません。弱気シナリオのように利益見通しの引き下げを伴う下げなら、6万円を割ったあともしばらく下げが続く可能性があります。手元の資金を1回でまとめて投じると、その後の下げに対応できなくなります。

NISA積立投資と個別株投資の判断の違い

NISAのつみたて投資枠などで毎月決まった額を積み立てている場合は、相場の上下で止める必要は基本的にありません。積立は、株価が安いときに多くの口数を買う仕組みで、下げ相場はむしろその効果が出る局面です（NISAの仕組みの記事）。

一方、半導体などの個別株は事情が違います。指数と違って、1社の業績見通しの悪化がそのまま株価に出ます。「下がったから買う」ではなく、「決算を見て、その会社の価値に対して安いか」で判断すべきです。

決算・金融政策確認後の段階的な買い付け

買い増しを考えるなら、来週のように材料が集中する週は、結果を確認してから、数回に分けて買うのが現実的です。たとえば「FOMCと日銀会合の後に1回目、半導体決算の内容を確かめて2回目」といった形です。底を当てることはできません。判断の軸にすべきなのは、投資期間（何年持つか）・現金の余力（さらに下がっても生活に困らないか）・企業の価値（業績見通しに対して割安か）の3つです。

7この相場に向き合うための証券会社と関連記事

相場が大きく動く週ほど、積立の設定を続けるか、個別株を分けて買うかを落ち着いて選べる環境が大切です。日本株の個別銘柄や指数に連動する投資信託は、主要なネット証券で手数料をかけずに売買できます。

手数料はいずれも税込・ネット取引。各社の公表情報をもとにしていますが、条件やキャンペーンは頻繁に変わるため、口座開設前に各社の公式サイトで最新情報を確認してください。本記事に広告リンクは含みません。

日銀・FRBの見通しはシリーズ「中央銀行ウォッチ」、AI相場の資金の流れはシリーズ「AI熱狂の光と影」で継続して取り上げています。

8結論：6万円割れより重要な3つの指標

6万円は分かりやすい節目ですが、それ自体が相場の方向を決めるわけではありません。来週見るべきなのは、次の3つが同時に悪化しているかどうかです。

1つだけの悪化なら、中立シナリオの範囲で吸収できる可能性が高いと見ています。3つがそろって悪化したときが、6万円割れが現実味を帯びるときです。

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