地政学 ・ エネルギー相場

1いま何が起きているか

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切って以降、ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態が続いている。イラン革命防衛隊が周辺船舶に通過禁止を通告し、民間船はリスク回避で航行を見合わせ、足元のタンカー通航は戦前比で約9割減、多くの船は位置情報の発信を止めて運航しているとされる。停戦交渉は難航し、イラン・イスラエルのミサイル応酬はむしろ激化、6月上旬にはクウェートやオマーンへの新たな攻撃も報じられた。「戦争もしない、石油も流れない、海峡も開かない」という膠着が、相場の不確実性を高めている。

ホルムズ海峡は世界の石油輸出の約3割（日量約2,000万バレル）が通過する要衝で、その多くがアジア向けだ。ここが詰まることの意味は、日本にとって他人事ではない。

2価格はどう動いたか

原油価格の経路を押さえておくと、相場の現在地が見えやすい。戦前（2/28以前）のWTIは1バレル67ドル前後。攻撃開始後の3月9日には一時120ドル近くへ急騰し、Brentは4月7日に138ドルを付け、4月の月平均は117ドルに達した。5月にはWTIが100ドル超、Brentは107ドル前後と、両指標とも戦前比+45%超の水準で推移した。足元の6月上旬は、中国の需要鈍化観測で一時下げる一方、イラン・イスラエルの応酬再燃で反発するなど、Brent90ドル台で神経質に上下している。Brent−WTIのスプレッドはホルムズ起因の輸送混乱で拡大気味だ。

先行きの見方は分かれる。EIAは2026年のBrentを平均96ドル、JPモルガンも96ドルと見るが、いずれも中東産油国の増産とホルムズ再開を前提に2027年には70ドル台へ低下するシナリオだ。逆にサウジアラムコCEOは「6月中旬以降も封鎖が続けば市場の正常化は2027年までかかる」と警告する。価格は地政学イベントに振られやすく、方向性の賭けより「振れ幅」への備えが要る局面だ。

3日本が「世界一脆弱」とされる理由

同じ原油高でも、日本への効き方は他国より大きく、早い。理由は依存度の構造にある。日本は原油輸入の約95%を中東に頼り、そのタンカーの約9割がホルムズを通る。石油は国内供給エネルギーの約35%を占め、欧米のように自国産エネルギーや代替調達へ素早く切り替えるのが難しい。数量不足が即座に起きるわけではない——日本は官民合わせて約8ヶ月分（国家146日＋民間89日＋共同6日＝計241日分）の石油備蓄を持つ。だが備蓄は「原油」であり、精製能力や物流の制約で実際に使える量はより限られる。政府はすでに3月、国家備蓄の当面1ヶ月分（約850万kL）の放出を決定しており、これは危機対応フェーズに入ったことの表れだ。

したがって当面の本質は「数量ショック」より「価格ショック」として捉えるのが正しい。市況上昇が輸入物価・企業物価を押し上げ、家計と企業のコストにのしかかる——この経路を次に分解する。

4波及チェーン：原油→物価→円→日銀

原油高は段階を踏んで効いてくる。まず輸入物価・企業物価が先行して上がり、ガソリン・軽油など燃料小売が比較的早く追随する。電気・都市ガスは燃料費調整制度や補助策のラグで遅れて反映される。連鎖としては「輸入エネルギーコスト上昇→企業利益の圧迫→家計負担の増加→消費・投資の鈍化→景気の重し」という流れだ。ここに日本固有の増幅装置が加わる——円安だ。原油がドル建てで上がるなか円安が進むと、円建てコストは二重に膨らむ。一例として、90ドル・160円の局面は、65ドル・130円の局面に比べ輸入コストが約7割増になる試算もある。

この物価圧力は、6/16-17の日銀会合に重いジレンマを突きつける。市場では追加利上げ（政策金利1.0%へ）の観測が強いが、原油高は需要を冷やす供給ショックでもあり、利上げが景気を一段と下押しすればスタグフレーション的な展開になりかねない。植田総裁は「物価上振れリスクが高ければ利上げの是非を議論する」と述べる一方、1970年代型の賃金・物価スパイラルは起きておらず予想物価上昇率は1.5〜2%への緩やかなシフトにとどまる、とも整理している。原油・円安・日銀の三つ巴が、相場全体のトーンを決める。

5シナリオ分岐：封鎖継続か、開放か

物色の前提を整えるため、価格を3シナリオに場合分けしておく。慎重派にとって重要なのは「どれが当たるか」より「自分の保有がどのシナリオで効くか」を把握することだ。

6セクター物色：受益と被害の地図

原油高は業種で明暗が分かれる。最もストレートな受益は上流（E&P）で、INPEX（1605）と石油資源開発／JAPEX（1662）は原油価格の上昇がそのまま収益拡大につながりやすい。INPEXは国内最大で政府が黄金株を保有、Ichthys等のLNG事業も価格連動。JAPEXは国産天然ガスインフラを持ち、供給途絶局面で役割が高まる財務堅固な中型株だ。海運（タンカー）では日本郵船（9101）・商船三井（9104）・川崎汽船（9107）が、封鎖・迂回による運賃上昇で物色される（商船三井はアクティビスト保有も材料視）。商社は石油権益を持つ三井物産（8031）・三菱商事（8058）・丸紅（8002）、プラント／LNGでは日揮HD（1963）・東洋エンジ（6330）・三井海洋開発（6269）が代替調達需要の受け皿になる。

一方の被害セクターは燃料コストが直撃する側だ。空運のANA（9202）・JAL（9201）はジェット燃料費が利益を圧迫し、電力・ガスは燃料費調整のラグで一時的に採算が悪化、化学はナフサ原料高、陸運・物流も燃料費増にさらされる。なお元売り（ENEOS 5020、出光 5019、コスモ 5021）は中立〜二面的で、在庫評価益はプラスに出るが、原油が反落すれば評価損に転じ、精製マージンも振れる点に注意したい。

7物色の落とし穴：テーマの賞味期限

原油高テーマで最も注意すべきは、受益銘柄の非対称性だ。資源・海運株は「原油・運賃が上がると上がる」が、裏返せば「停戦やホルムズ再開で原油が反落すると、同じ材料で急落する」。実際、OPEC+は7月も増産を続け（4カ月連続）、海峡再開局面で迅速に増やせる体制を整えている。UAEのOPEC脱退（5/1）など供給側の構図変化もあり、価格が一方向に張り付く保証はない。テーマ買いは「上がる材料」と「終わる材料」が表裏一体であることを忘れたくない。

また、元売りの在庫評価益のような「一時的に見える利益」と、E&Pの価格連動のような「構造的な利益」は分けて評価すべきだ。物色するなら、自分の保有が図3のどのシナリオで効き、どのシナリオで逆回転するのかを一文で言えるようにしておく——これが熱狂に乗り遅れず、かつ高値掴みを避けるための最低限の規律になる。

8まとめ

ホルムズ事実上封鎖は、原油輸入の約95%を中東に頼る日本にとって構造的な急所を突く事象だ。当面は数量より価格のショックとして、輸入物価→燃料→電気ガスの順に時間差で波及し、円安がコストを二重に膨らませ、6/16-17の日銀会合に利上げと景気のジレンマを突きつける。株式では受益（資源開発・海運・商社・プラント）と被害（空運・電力ガス・化学）が二極化するが、受益側は原油反落で逆回転する非対称な性質を持つ。

物色の要点は、銘柄を「受益／中立／被害」で仕分けたうえで、図3の3シナリオと対応づけること。封鎖継続（A）に賭けるのか、高止まり（B）で値幅を取るのか、開放（C）で被害セクターの戻りを狙うのか——前提を言語化できれば、ニュースの一喜一憂に振り回されにくくなる。